【金子恭之 会長(衆議院議員)　挨拶】
お早うございます。理事会の御推挙を賜りまして６月１９日に全国山村振興連盟会長に就任いたしました金子恭之です。これまでも副会長として皆様方とともに山村振興のために努力してまいりましたが、吉野正芳前会長に引き続きましてさらに山村振興のために尽力してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い致します。
昨日は富山県、石川県で線状降水帯が発生し、現在も全国的に不安定な天候が続いています。６月、７月の豪雨により被災されました地域の皆様方に、お見舞いを申し上げます。これから台風の本格的シーズンを迎えてまいりますので、十分な警戒をとりながら被災地の復旧を図っていかなければならないと考えております。
本日は理事会を開催しましたところ、全国からお忙しい中日頃山村振興にご苦労いただいている市町村長の皆様方、山村振興に熱い思いのある同志の国会議員の皆様方、忙しい中出席いただいた関係省庁の幹部の皆様方に参集いただき、厚くお礼申し上げます。
国会議員の理事として、先ほど紹介がありましたように、今回進藤金日子先生に加わっていただきました。後ほど進藤先生からご挨拶をいただきますが、前回の山村振興法改正の時私は自民党山村振興特別委員長で、その時の担当課長が進藤さんでした。なかなか難しいことがありましたが、当時の進藤課長には大変お世話になりました。全てを知り尽くしている方でありますので私も本当に頼りにしているところあります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて山村地域をめぐる情勢は、異常気象の激甚化・頻発化、長期間に及んだコロナ禍、世界情勢の激変に伴う物価高などにより大きく変化しておりますが、こうした中で、これからの２年間というものは山村地域にとって非常に重要な局面を迎えるものと考えております。
まず、令和６年度から森林環境税の課税が開始されます。そうした中で、令和元年度から交付されている森林環境譲与税につきまして、山村地域など森林を多く抱える地域において、森林環境譲与税が更に有効に活用されていくような基準の見直しが望まれます。全国山村振興連盟としても、この見直しを強く要請していきたいと考えておりますが、要請に当たりまして都市部と農村部の対立構造を出現させてはなりません。人口減少などで苦しい状況に直面している山村地域が、従来以上に森林整備について頑張り、それを都市部の方々を含めて応援していくという構図になっていくことが不可欠だと考えております。こうした方向性を踏まえ、皆様方と手を取り合って、その実現に努めてまいりたいと考えております。
また令和６年度末には、現行の山村振興法の期限を迎えることとなります。本年には国土形成計画、あるいは食料・農業・農村基本法の見直しの議論が進められているところでありますが、その延長上に国土の半分を占める山村地域を長期的にどのように位置づけ、どのように振興していくかということは、極めて重要な課題であります。
山村振興法の期限を迎えるこの時期に当たり、私たち山村地域の関係者が将来にわたる山村のあり方を検討し、政府・国会に対して施策の充実と法律の延長を要請していくことが必要であると考えております。そのための皮切りとして、昨日、副会長をメンバーとする検討会が立ち上がったところであり、皆様の声を聞きながら、これから来年にかけて 議論を深めていくこととしております。
山村地域において人口減少・高齢化が急速に進展する一方で、農山村への移住に対する若者の関心の高まり、脱炭素への期待の増大といった変化が見られる中にあって、このような時期を迎えるということは好機でもあると捉えて、皆様方と一致団結して山村振興に努力してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日の理事会では、令和４年度決算及び令和６年度に向けての施策・予算要望書案の審議をいただくこととしております。どうぞ忌憚のないご意見をいただき、充実した会議となるようお願いいたします。ありがとうございました。