全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ６８
２０２０．３．２７
全国山村振興連盟事務局
○事務局の在宅勤務態勢について
３月２５日、東京都知事は「感染爆発の重大局面」であるとして、企業等に平日の在宅勤務を要請しました。全国山村振興連盟事務局としてもなるべく在宅勤務する態勢に切り替えたいと考えています。
従来、平日は事務室に１人以上がいる態勢としていましたが、今後１～２週間は事務室に誰もいないで在宅で勤務する日があると思います。
ご用の方で、事務室に電話しても出ない場合は、以下の電話又はメールアドレス宛にご連絡いただくようお願いします。
ご迷惑をおかけしますが、非常事態ですので、ご理解を賜りますようお願いします。
事務局長（實重）宛て 電話０８０－３６０４－０４３７
ＦＡＸ０３－３３１３－１７２１
メールアドレス kaijaku@allure-h.jp
事務局次長（千葉）宛て 電話０９０－５２１９－２８１１
メールアドレス yoshi25chiba@ezweb.ne.jp
○山村活性化支援交付金の活用について
本日、令和２年度予算が成立し、山村活性化支援交付金についても予算案のとおり令和２年度予算額７８４百万円で成立しました。今回は山村活性化支援交付金の有効活用に関して、情報を提供させていただきます。
１ 山村活性化支援交付金は、平成２７年の山村振興法改正に伴ってできた予算で、毎年１０００万円が３年間、最大で３０００万円まで定額（交付率１００％）で交付されることが特徴のソフト事業です。
山村地域において、特色ある地域資源（地域の農林水産物、工芸品等）を活用して、新しい商品を開発したり、地域産品のブランド化や販路開拓を行ったりすることを目的に利用することができます。
しかし、最大で３年間ということになっていますので、初期の基礎的な資源調査や基本的な方針についての議論などに時間がかかってしまうと、肝心の商品開発・マーケティング・販路開拓といった実践段階に移るための期間が極めて短くなってしまうおそれがあります。それでは山村地域のためのせっかくの交付金が十分に効果を発揮できずに終わってしまうおそれもあります。
２ そこで、具体的な新商品やブランド化したい商品などが未定であって、白紙の状態からスタートする場合には、まず一般的なソフト事業によって基礎的な調査や基本方針の策定を行うという方法も考えられます。
これらは山村振興地域に限らず適用されるソフト事業ですが、中に定額（交付率１００％）のものがあります。
農山漁村振興交付金 令和２年度予算 9,805百万円
このうち、中山間地農業推進対策 9,805百万円の内数
地域活性化対策 9,805百万円の内数
中山間地農業推進対策、地域活性化対策ともに、それぞれのソフト事業の目的が異なりますので、詳しくは別添の資料をご覧ください。
地域資源の活用方策が白紙だという場合には、
- 地域においてこれらの一般的なソフト事業によって、まず方向性を見いだすための資源調査などの活動を行い、
- その上で、これらの事業によって絞り込まれた方向性に基づいて、山村活性化支援交付金を利用することも考えられます。
３ せっかくの山村活性化支援交付金ですから、より有効に活用するために、地域の実情によっては、このようなやり方も考えられますので、地方農政局の担当部局（農村計画課）にご相談いただければと思います。
