2024年5月 – 全国山村振興連盟

全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ２７２

２０２４．５．１０

全国山村振興連盟事務局

◎ 令和5年度の地域おこし協力隊は7200名、任期終了後約7割が定住

総務省は4月5日、令和5年度における「地域おこし協力隊」の活動状況などを公表しました。その概要は、以下のとおりです。

令和5年度に活動した隊員数は4年度から753名増えて7200名と過去最多となった。受け入れ自治体数は48自治体増えて1164自治体（受け入れ可能自治体1461団体の約80%）となった。

男女比について見ると、男性が60.1%、女性が39.9%。年齢構成で見ると、①20歳から29歳が34.2%、②30歳から39歳が32.8%、③40歳から49歳が20.1% ④50歳から59歳が9.2%、⑤60歳以上が3.4%、⑥19歳までが0.2%となっている。

令和5年3月末時点で任期終了した隊員数は、令和4年3月末から1467名増えて1万1123名となった。任期終了後、およそ64.9%の隊員が同じ地域に定住。そのうち直近5年間（平成30年度から令和4年度）に任期終了した隊員数は7797名。任期終了後、およそ69.8%の隊員が同じ地域に定住している。

令和5年3月31日までに任期終了した隊員のうち、活動地と同一市町村内に定住した隊員（5779名）は、約43%（2497名）が起業。古民家カフェなど飲食サービス業が多く、農家レストランや農家民宿、農作物の通信販売など農業関係も多かった。また、約37%（2129 名）が就業した。就業先では、地方自治体、宿泊施設、農業法人などが主なものだった。

総務省は26年度までに隊員を1万人に増やす目標を掲げており、自治体に隊員を呼び込む方法などを助言するアドバイザー派遣制度を拡充することとしている。

詳細は、以下のサイトをご覧ください。

総務省｜報道資料｜令和5年度における地域おこし協力隊の活動状況等 (soumu.go.jp)

◎移住マッチングプラットフォーム「ピタマチ」の紹介について

全国二地域居住等促進協議会（事務局：国土交通省国土政策局地方振興課）より、次の通り、会員からのお知らせについて連絡がありました。

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移住マッチングプラットフォーム「ピタマチ」のご紹介

【団体・事業者名】

ＴＯＰＰＡＮ株式会社

【内容】

弊社は、地方活性化支援を目指し、地域PRと移住・定住のマッチングサービス「ピタマチ」を運営しています。

「ピタマチ」は、皆様が実施しております二地域居住促進策について都市圏在住の関心層へ地方移住・地域訪問情報を発信・アプローチする支援ツールでございます。ぜひご活用くださいませ。よろしくお願いいたします。