全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ２１３
２０２３．２．２４
全国山村振興連盟事務局
１ 森林・山村対策懇談会、副会長会議、理事会を開催しました
- ２月２１日（月）、１３：０５～１６：１５、全国町村会館第３会議室において、森林・山村対策懇談会を開催しました。
14名の市町村長役員の方にご出席いただき、次のとおり関係省庁の課長・室長から講演をいただきました。
- 総務省自治財政局調整課長 近藤貴幸氏
- 農林水産省地域振興課長 富田晋司氏
- 林野庁山村振興・緑化推進室長 安高志穂氏
- 同日１６：１５～１７：００、同会議室において、副会長会議を行い、活動状況を報告するとともに、事業計画・予算案について審議をいただきました。
- ２月２２日（水）、１０：３０～１１：３０、全国町村会館２階ホールにおいて、理事会を開催し、活動状況を報告するとともに、事業計画・予算案について審議をいただき、了承されました。
国会議員の先生方のご出席は、金子副会長、理事の稲津先生、篠原先生でした。市町村長役員のご出席は28名（代理出席を含む）でした。
現在の役員の任期が6月18日までとなっているため、理事会においては、6月19日以降の新役員体制についても審議され、次のとおり選任・承認されました。
顧問 吉野正芳 現会長
会長 金子恭之 現副会長
国会議員理事 任命を会長に一任
監事 辻 一幸 山梨県早川町長（再任）
監事 大久保憲一 長野県根羽村長（再任）
常務理事 實重重実 （再任）
・なお、ブロック別の副会長につきましては、各支部から5月15日までに推薦をいただいた上で、会長が任命することとなっていますので、各支部におかれましては、よろしくお願いします。
２ 自民党山村振興特別委員会が開催されました
２月２２日（水）８：３０～自民党本部において、山村振興特別委員会が開催されました。
奥野委員長の挨拶の後、農林水産省から関係府省庁の予算概算決定等についての説明があり、次に全国山村振興連盟から、竹﨑・櫛引・久慈副会長により意見開陳や要請を行いました。その後、出席国会議員等による意見交換が行われました。
なお、全国山村振興連盟理事会、自民党山村振興特別委員会についての詳細は、山村振興情報に掲載する予定です。森林・山村対策懇談会については、報告書を作成し会員に送付します。
○全国二地域居住等促進協議会からのお知らせ
全国二地域居住等促進協議会（事務局：国土交通省国土政策局地方振興課）から、以下のお知らせがありました。
- 会員からのお知らせを募集。
②来年度の国土交通省の取組。
③二地域居住等の取組のお知らせを正会員（自治体）及び協力会員から募集
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①会員からのお知らせを配信します。
【題 名】二拠点生活に関する記事の募集
【団体名】二拠点・移住ライフ大学（合同会社Stone intech）
【内 容】
二拠点生活のハードルを下げるべく、約2年間にわたり新しいライフスタイルに関するお役立ち情報を発信し続け、二拠点生活検討者の多くが情報収集するメディアに成長してきました。
そこで、この度は全国二地域居住等促進協議会の正会員である自治体さまから二拠点生活に関する情報を募っております。
ユーザーに便益がある内容や積極的に発信したい取り組み、支援制度などがあればお気軽に下記のお問い合わせ先まで、ご相談、ご質問下さい。
【問い合わせ先】
合同会社Stone intech 中嶋 宛
【関連URL】
②来年度の国土交通省の取組をお知らせします。
来年度の国土交通省の取組として、国土政策局では「令和５年度 新しい生活様式に沿った二地域居住の推進検討業務」を行います。
概要としては、これまでの二地域居住等の調査結果等を踏まえ、有識者の意見も活用し、二地域居住等の推進に係る取組目標、政策ターゲット、効果的な施策等について検討を行うとともに、検討結果等について「全国二地域居住等促進協議会」と連携しながら、地方公共団体及び民間企業等に情報発信等を行うものです。
本業務に関する企画競争実施が公示されておりますので、企画競争にご興味のある協力会員の民間事業者等の皆様におかれましては、以下検索ポータルの調達案件名称より「二地域居住」等キーワード検索頂き詳細をご確認ください。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
③二地域居住等の取組のお知らせを正会員（自治体）及び協力会員から募集しています！
会員の皆様へお伝えしたい情報がありましたら下記を参考に事務局へ送付してください。
・題名（30～40文字程度）
・団体・事業者名
・内容（200文字程度）
・関連URL（協力会員のHPへリンクなど）
をメール等に記載の上、協議会事務局アドレス
まで送付ください。
【締め切り】毎月２５日まで（２５日が土日等の場合はその翌日まで）（期限厳守）
※メールの題名は必ず『情報発信の依頼について』としてください。
※メールの容量制限があるため、PDF等の資料添付は必要がある場合のみしか行わない予定ですが、事務局の確認用や、協議会HPへ掲載することも
検討しますのでPDF等の資料がある場合には併せてご送付ください。
※提出はワードファイル形式にてお願い致します。
