山村振興通信NO41(全国山村振興連盟都道府県支部・会員の皆様へ)

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2019.8.30

全国山村振興連盟事務局

 

1 令和2年度農林水産予算概算要求の重点事項等と団体要望について

8月末の予算概算要求に向けて、農林水産省の作業も大詰めを迎えており、8月27日、自民党の農林関係合同会議で「令和2年度農林水産概算要求の骨子・重点事項」と「令和2年度組織定員要求」等について協議が行われたほか、全中・全国農業会議所等15団体からの団体要望が行われました。

全国山村振興連盟としても、この会議に「令和2年度山村振興関連予算・施策に関する要望書」を提出して、団体要望を行いました。

農林水産省から提出された予算・組織定員に関する資料を別添します。

その主要な点は、以下のとおりです。

 

1 概算要求の予算額は、2兆7307億円(対前年度18.2%増)と、シーリングの枠一杯に要求している。

なお、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」と「総合的なTPP等関連政策」については、別途、予算編成過程で検討する。

2 重点事項の冒頭1は、「農林水産物・食品の政府一体となった輸出力強化と高付加価値化」とされ、輸出促進対策は新規・継続事業を合わせ大幅な増額要求を行う。

3 2番目の柱は、「スマート農業の実現と強い農業のための基盤づくり」であり、特にスマート農業総合推進対策事業に関しては、51億円と前年度の10倍以上の要求を行う。

4 以下、「3.担い手対策」「4.水田フル活用」「5.食の安全」と続き、6番目の柱として「6.農山漁村の活性化」が挙げられている。

  1. 日本型直接支払いについては、789億円と対前年度70億円の増を要求する。
  2. うち中山間直接支払いが269億円、多面的機能直接支払いが493億円。
  3. 中山間地域農業ルネッサンス事業は510億円と、対前年度70億円の増を要求する。

5 林業については、7番目の柱として「7.林業の成長産業化と林業イノベーションの推進」が掲げられている。

特に「林業成長産業化総合対策」は、163億円と対前年度40億円の増額を要求する。

6 組織定員要求については、農林水産大臣を本部長とする司令塔組織として、「農林水産物・食品輸出促進本部」(仮称)の設置等を要求する。

 

2 棚田地域振興基本方針について

本年の国会で議員立法により成立した棚田地域振興法は、8月22日に施行され、同日付けで「棚田地域の振興に関する基本的な方針」が閣議決定されました。

閣議決定された基本方針は、次の内容からなっています。

  1. 棚田地域の振興の意義及び目標
  2. 棚田地域振興に関する施策に関する基本的事項
  3. 指定棚田地域の指定に関する基本的事項
  4. 指定棚田地域振興協議会に関する基本的事項
  5. 指定棚田地域振興活動計画の作成に関する基本的事項
  6. 指定棚田地域振興活動計画の認定に関する基本的事項
  7. その他棚田地域の振興に関する重要事項

 

本文は、次のアドレスで見ることができます。

○棚田地域の振興に関する基本的な方針

file:///C:/Users/sanes/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/X3MZWEBD/tanada_kihon_housin.pdf

なお、概要につきまして参考までに別添しておきます。

20190830棚田地域振興基本方針の概要