総務省においては、地方への新しい人の流れを拡充させるため、地域おこし協力隊のさらなる拡充や、関係人口の創出・拡大に取組んでいます。また、山村地域など条件不利地域における情報通信基盤の整備など地域が元気になる取組みを推進しております。
令和６年度概算要求においては、地方交付税について本来の役割が適切に発揮されるよう総額を確保することとし、前年度の水準を上回る要求をするとともに、交付税率の引き上げを事項要求しています。
地域おこし協力隊については、令和８年度に隊員数を１万人にする目標を掲げ、取組みをさらに推進してまいります。来年度の概算要求においては、協力隊の推進にかかわる経費について増額要求しています。
地域の人口が急減している山村地域における地域産業の担い手の確保において、特定地域づくり事業協同組合制度の活用を推進しているところであり、１０月１日現在で、全国で８９組合が設立されています。総務省としても引き続き積極的に立ち上げを支援してまいります。
また、令和３年度に施行された過疎法の趣旨を踏まえて、来年度概算要求において、過疎対策の推進にかかわる経費について増額要求しています。過疎地域における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域の活力のさらなる向上が実現されるよう、引き続き過疎地域の課題解決に向けた施策を推進してまいります。
また、情報通信インフラの面においては、条件不利地域において携帯電話等の利用を可能にするとともに、５Ｇ等高度化サービスの実現促進を図るための事業や、条件不利地域における光ファイバーの整備等を推進するための事業に対し、来年度概算要求において増額要求しています。地方からのデジタルの実装を力強く推進していくため、引き続き取組みを進めてまいります。