全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ２９９
２０２４．１１．２２
全国山村振興連盟事務局
◎山村振興法改正・延長実現総決起大会及び令和6年度通常総会を開催しました
１１月２１日木曜日、１０時３０分からグランドアーク半蔵門において、「山村振興法改正・延長実現総決起大会及び令和6年度通常総会」を開催しました。
総決起大会では、河野副会長の開会宣言の後、金子恭之会長の挨拶があり、続いて江藤拓農林水産大臣、自由民主党山村振興特別委員会副委員長の田所嘉徳先生、公明党の山崎正恭先生、立憲民主党の小熊慎司先生、日本維新の会の和田有一朗先生、国民民主党代表の玉木雄一郎先生、吉田隆行全国町村会長からご挨拶を頂戴しました。また、れいわ新選組たがや亮先生からは、メッセージをいただきました。続いて、出席いただいた国会議員、政府関係者・友好団体の皆様のご紹介をしました。
竹﨑会長代行の議事により、熊川副会長が読み上げた決議案が了承され、鈴木副会長による閉会宣言で総決起大会は終了しました。
続いて、令和６年度通常総会を開催し、特別決議、令和６年度要望書が了承された上で、浜田副会長が読み上げた総会決議が了承され、総会も終了となりました。
その後、副会長を中心として、石破総理大臣をはじめとする政府関係者及び関係の国会議員の方々に対して、要請行動を行いました。
総決起大会及び総会での議事に関する資料は、別添をご覧ください。
2.第1号議案特別要望案6.10.3 3.第2号議案要望書案6.10.3
なお、山村振興法改正・延長実現総決起大会及び令和6年度通常総会での挨拶の概要や出席議員等については、「山村振興情報」誌上に掲載する予定です。
◎自民党山村振興特別委員会が開催されました
１１月２１日木曜８時１５分から、自民党本部１０１号室において、自民党山村振興特別委員会が開催されました。２１日時点において委員長が未定のため、田所嘉徳副委員長を中心に開催されました。司会進行は、宮崎雅夫同委員会事務局長が務められました。
田所副委員長及び金子恭之当連盟会長の挨拶の後、農林水産省より「山村をめぐる状況」の説明及び「国土審議会山村振興対策分科会について」の報告がありました。
続いて、当連盟から、竹﨑会長代行、今井副会長、河野副会長による要請の発言があり、また事務局からも「山村振興法の改正に向けた要望」について資料に基づき説明しました。
その後、出席の国会議員による意見交換が行われました。
なお、自民党山村振興特別委員会の概要については、「山村振興情報」誌上に掲載する予定です。
◎全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームからの連絡について
全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム（事務局：栃木県那須町ふるさと定住課)から、以下の連絡がありました。
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①「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」キックオフイベント・設立記念シンポジウムを開催しました。
10月29日に、本プラットフォームのキックオフイベント及び設立記念シンポジウムを開催しました。
会場参加で200余人、オンライン視聴（申込）で600余人にご参加をいただきました。
ご参加いただいた皆様おかれましては、誠にありがとうございました。
ホームページにて当日資料を掲載しておりますので、ご参考ください。なお、動画については公開準備中ですのでもう少々おまちください。
②－1会員からのお知らせを配信します。
● 題名
～都会と地域をむすぶ人材マッチングプラットフォーム「JALふるさとむすび」のご紹介～
● 団体・事業者名
日本航空株式会社
● 内容
（日本航空株式会社）
JALは、地域と都市をつなぐ「JALふるさとむすび」のサービスを展開中です。
都市部にも暮らしたまま2地域居住などを通して地域課題の解決にチャレンジしたり新しいライフスタイルを探したいという都会の生活者に対し、地域自治体様の地域を知るコンテンツや2地域居住体験イベントなどの情報を掲載できます。
お互いのニーズを「ふるさと」を通して結ぶことができる新しいマッチングプラットフォームです。地域に「ふるさと」を見つけたい都会人材の新しい人流を形成し、「関係人口」の創出につなげます。
● 関連URL
https://furumusu.jal.co.jp/
【問い合わせ先】
「JALふるさとむすび」事務局
Email：jal-furumusu@connec-t.jp
②－2会員からのお知らせを配信します。
● 題名
１．二地域居住促進研究会～なりわいの確保・新しい働き方編～
２．最大の魅力でありハードルでもあるコミュニティを、いかにつくるか
二地域居住促進研究会～コミュニティづくり編～
● 団体・事業者名
株式会社あわえ
● 内容
移住・二地域居住に関わる自治体職員の皆さまの早期予算化と運用を支援すべく、「移住・二地域居住促進」を加速させるセミナーを開催いたします。
１．～なりわいの確保・新しい働き方編～
今回は「なりわいの確保・新しい働き方」編、地域で外から人を受け入れるための民間企業の取り組みをご紹介します。
㈱Another works 複業クラウド「複業で地方と関わる」
㈱Perma Future ののの農業×ワーケーション「No 農 No Life」
(一社)日本ワーケーション協会 個々の豊かなライフスタイルを実現
【関連URL】
申込はこちらpeatixから（自治体職員さま限定）
https://new-workstyle.peatix.com/
２．～コミュニティづくり編～
今回は「コミュニティづくり」編、地域で外から人を受け入れるための民間企業の取り組みをご紹介します。
若者と地域をつなぐコミュニティ「Rural Labo」
スナバ シビック・イノベーションとコミュニティ
Team Place コワーキング×コミュニティ
【関連URL】
申込はこちらpeatixから（自治体職員さま限定）
https://multicommunity.peatix.com/
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全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム事務局
(栃木県那須町ふるさと定住課)
livings@town.nasu.lg.jp
hqt-2chiiki@ki.mlit.go.jp
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※ご連絡いただく際は、上記２つのメールアドレスを宛先に入れてください。
◎「モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～」11月号について
林野庁林政部木材利用課から、林野庁HPに「モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～」11月号が公表されたとの連絡がありました。
11月号では、
① 2024年木材利用促進月間（10月）取組実績や、
② 株式会社Sanu×国（農林水産省、環境省) 建築物木材利用促進協定の締結などについて特集しています。
【モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～】
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/toukei/monthlyreport.html
