１.予算編成経過

平成２８年８月２日に「平成２９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」が閣議了解され、これを踏まえて８月末日までに関係省庁から財務省に対し平成２９年度予算概算要求が行われ、その後の折衝を経て、平成２９年度予算政府案は、平成２８年１２月２２日に閣議決定された。

平成２９年度の政府予算案の歳出は、次のとおりとなっている。

国債費	２３兆５，２８５億円	（前年度比８３６億円減）
一般歳出	５８兆３，５９１億円	（前年度比５，３０５億円増）
地方交付税交付金等	１５兆５，６７１億円	（前年度比２，８６０億円増）
合計	９７兆４，５４７億円	（前年度比７，３２９億円増）

また、平成２９年度の地方財政計画の規模は、総額８６兆６，１００億円程度（前年度比８，５００億円程度増）、地方交付税は１６兆３，２９８億円（前年度比３，７０５億円減）となっている。
平成２９年度税制改正については、平成２８年１２月８日に「平成２９年度税制改正大綱（自由民主党・公明党）」が決定された。

２.全国山村振興連盟の取組

全国山村振興連盟としては、平成２９年度の予算編成及び税制改正に向けて、７月の理事会及び１１月の通常総会の際に要望事項を決定し、国会及び関係省庁に対し要望活動を行った。

【成２９年度山村振興関係各省庁予算概算決定の概要】

注１.　詳細は別表のとおり。
注２.　予算額は、振興山村分として明確な区分ができないため、全国分が一括計上されている。

【農林水産省(非公共)】
	１．山村活性化支援交付金		7.8億円（104.0%）
	２．中山間地農業ルネッサンス推進事業 (中山間地域等直接支払交付金の内数）		2億円（皆増）
	３．多面的機能支払交付金		483億円（100.0%）
	４．中山間地域等直接支払交付金		263億円（100.0%）
	５．農山漁村振興交付金		100.6億円（125.8%）
;	６．鳥獣被害防止総合対策交付金		95億円（100.0%）
	７．強い農業づくり交付金		202億円（ 97.1%）
	８．６次産業化支援対策のうち ６次産業化ネットワーク活動交付金		19億円（ 93.9%）
	９．荒廃農地等利活用促進交付金		2.3億円（100.0%）
	10. 野菜価格安定対策事業のうち 特定野菜等供給産地育成価格差補給事業所要額		172億円（100.9%）
	11. 農業次世代人材投資事業		140億円（120.7%）
	12.農の雇用事業		56億円（77.7%）
	13. 農業改良資金利子補給金		3億円（ 76.4%）
	14. 中山間地域活性化資金		(55億円)（100.0%）
	15. 振興山村・過疎地域経営改善資金		（ 3億円）（100.0%）
【農林水産省(公共)】
	１．農業農村整備事業		3,084億円（104.1%）
	２．農山漁村地域整備交付金		1,017億円（ 95.3%）
【水産庁(非公共)】
	１．浜の活力再生交付金のうち水産業強化支援事業（新規）		54億円（皆　増）
【水産庁(公共)】
	１．水産基盤整備事業		700億円（100.0%）
	２．農山漁村地域整備交付金（再掲）		1,017億円（ 95.3%）
【林野庁（非公共）】
	１．次世代林業基盤づくり交付金		70億円（114.2%）
	２．森林整備地域活動支援交付金 （既存基金と併せて事業を実施）		5億円（219.6%）
	３．新たな木材需要創出総合プロジェクト		12億円 ( 86.0%)
	４．森林・山村多面的機能発揮対策		17億円（ 69.0%）
	６．森林・林業人材育成対策		60億円（ 102.2%）
	７. シカによる森林被害緊急対策事業		1.5億円（ 94.3%）
	８. 山村活性化支援交付金（再掲）		7.8億円（ 104.0%）
	９. 特用林産振興総合対策事業		(0.3億円）（134.4%）
	10. 林業金融対策		( 8億円）（101.7%）
【林野庁（公共）】
	１．森林整備事業		1,203億円（100.0%）
	２．治山事業		597億円（ 100.0%）
	３．農山漁村地域整備交付金（再掲）		1,017億円（ 95.3%）
【総務省】
	１．辺地対策事業債		475億円（102.2%）
	２．過疎対策事業債		4,500億円（107.1%）
	３．教育・福祉施設等整備事業 うち一般補助施設整備等事業債（豪雪対策事業）		31億円 (100.0%）
	４．携帯電話等エリア整備事業		36億円（284.7%）
	５．情報通信基盤整備推進事業		7億円 (167.6%）
	６．４Ｋ・８Ｋ時代に対応したケーブルテレビ光化促進事業		9億円（皆  増）
	７．地域ケーブルテレビネットワーク整備事業 （放送ネットワーク整備支援事業）		1億円（101.4%）
	８．地域おこし協力隊の推進		1億円（105.6%）
【国土交通省】
	１．道路事業　　　　　　　1兆6,662億円（100.2%）          ※ ※※
	２．治水事業等　　　　　　　8,054億円（100.0%）          　※ ※※
	３．都市公園・緑地等事業　　　   －　 　 ( －　）　　　　　※ ※※
	４．下水道事業　　　　　　　54億円（100.0%）　　　　　※ ※※
	５．地域住宅計画に基づく事業 　　－　 　 ( －　）　　　　※ ※※
	６．地域公共交通確保維持改善事業　　　214億円（ 94.4%）
	７．「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業 1.5億円（ 63.7%）
	※　　 この他に、社会資本整備総合交付金 28年度予算：8,983億円、29年度：8,940億円）がある。 ※※　この他に、防災・安全交付金 28年度予算：1兆1,002億円、29年度:1兆1,057億円がある。
【文部科学省】
	１．公立文教施設整備費		690億円（　97.4%）
	２．へき地児童生徒援助費等補助金		22億円（ 99.9%）
	（１）スクールバス・ボート等購入費		7億円（ 100.0%）
	（２）遠距離通学費		13億円（100.0%）
	（３）寄宿舎居住費		0.3億円（100.0%）
	（４）高度へき地修学旅行費		1億円（100.0%）
	（５）保健管理費		0.5億円（　95.0%）
	３．健全育成のための体験活動推進事業 （学校を核とした地域力強化プランの一部として実施）		1億円（ 100.0%）
	４. 青少年の体験活動の推進		0.4億円（ 72.4%）
	５. 少子化に対応した活力ある学校教育への支援
	（１）公立学校施設整備費（再掲）		690億円（ 97.4%）
	（２）少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進 事業		0.4億円（ 99.9%）
	（３）スクールバス・ボート等購入費（再掲）		7億円（ 100.0%）
	人口減少社会におけるＩＣＴの活用による教育の質の維持向 上に係る実証事業		0.7億円（ 50.2%）
【文化庁】
	１．文化芸術による子供の育成事業		52億円（102.0%）
	２．国宝重要文化財等保存整備費等補助金		271億円（104.9%）
【厚生労働省】
	１．へき地保健医療対策費		74億円（108.8%）
	２．医療施設等設備整備費		7億円（109.2%）
	３．医療施設等施設整備費		3億円（100.0%）
	４．都道府県における医師確保のための相談・支援機能の強化 地域医療介護総合確保基金602億円の内数
	５．ドクターヘリ導入促進事業 医療提供体制推進事業費補助金154億円の内数		65億円
	６．保健衛生施設等施設整備費		17億円（82.7%）
	７．保育所等整備交付金		564億円（105.6%）
	８．次世代育成支援対策施設整備交付金		66億円（116.4%）
	９．社会福祉施設等施設整備費補助金		71億円（102.1%）
	10．地域医療介護総合確保基金		483億円（100.0%）
	11．農林漁業就職総合支援事業		7億円（ 98.0%）
	12．水道施設整備費補助		185億円（ 90.8%）
	13．生活基盤施設耐震化等交付金		169億円（130.0%）
【経済産業省】
	１．小規模事業対策推進事業のうち地域力活用新事業全国 展開支援事業		15億円 (100.0%）
	２．ふるさと名物応援事業		14億円（135.0%）
	３．地域で自立したバイオマスエネルギーの活用モデルを確 立するための実証事業		20億円（187.6%）
【環境省】
	１．廃棄物処理施設整備事業 （浄化槽設置事業及び浄化槽市町村整備推進事業を除く）		299億円（ 94.9%）
	２．浄化槽整備事業		94億円（111.9%）
	３．木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネル ギー導入計画策定事業		5億円（125.0%）
	４．自然公園等事業		86億円（100.2%）
	５．国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーン ワーカー）事業費		3億円（100.0%）
	６．国立公園協働型管理運営体制強化事業		0.3億円（ 40.5%）
	７．エコツーリズムを通じた地域の魅力向上事業		0.2億円（ 64.3%）
	８. 生物多様性保全推進支援事業		0.8億円（100.0%）
	９. 鳥獣保護管理強化総合対策事業の一部		7億円（98.7%）
	10. 指定管理鳥獣捕獲等事業		8億円（160.0%）
【内閣府】
	１．子どものための教育・保育給付費負担金		7,879億円（122.6%）

【平成２９年度税制改正大綱】

平成２８年１２月８日
自由民主党・公明党

○特定地域における工業用機械等の特別償却制度について、次の措置を講ずる（所得税についても同様とする。）。
半島振興対策実施地域に係る措置、離島振興対策実施地域に係る措置、奄美群島に係る措置及び振興山村に係る措置の適用期限を２年延長する。

〇　森林吸収源対策について
2020年度及び2020年度以降の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する安定的な財源の確保について、以下の措置を講ずる。

（１）エネルギー起源CO２の排出抑制のための木質バイオマスのエネルギー利用や木材のマテリアル利用を普及していくことは、森林吸収源対策の推進にも寄与することから、地球温暖化対策の税について、その本格的な普及に向けたモデル事業や技術開発、調査への活用の充実を図るため、経済産業省、環境省、林野庁の３省庁は、引き続き連携して取り組む。

（２）森林整備や木材利用を推進することは、地球温暖化対策防止のみならず、国土の保全や地方創生、快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものである。しかしながら、森林現場には、森林所有者の特定困難や境界の不明、担い手の不足といった、林業・山村の疲弊により長年にわたり積み重ねられてきた根本的な課題がある。その対策に当たっては、森林現場に近く所有者に最も身近な存在である市町村の果たす役割が重要となる。
このため、市町村による林地台帳の整備を着実に進めるとともに、公益的機能の発
揮が求められながらも、自然的・社会的条件が不利であることにより所有者等による自発的な間伐等が見込めない森林の整備等に関する市町村の役割を明確にしつつ、地方公共団体の意見も踏まえながら、必要な森林関連法令の見直しを行うこととし、以下のような施策の具体化を進める。

1. 市町村から所有者に対する間伐への取組要請などの働きかけの強化
2. 所有者の権利行使の制限等の一定の要件の下で、所有者負担を軽減した形で市町村自らが間伐等を実施
3. 要間伐森林制度を拡充し、所有者が不明の場合等においても市町村が間伐を代行
4. 寄附の受入れによる公的な管理の強化
5. 地域における民間の林業技術者の活用等による市町村の体制支援

このような施策を講じることにより市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割等の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見を踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る。