全国山村振興連盟都道府県支部・会員の皆様へ（山村振興通信Ｎｏ.１）
２０１８．１０．３ 全国山村振興連盟事務局
当連盟都道府県支部の皆様、会員の皆様には、いつもお世話になっています。
ご参考までに、以下の情報をお届けさせていただきます。
１ 山村振興関係予算概算要求額
平成31年度の各省庁別の山村振興関係予算概算要求額が取りまとめられ、農林水産省経由で入手しましたので、取り急ぎ別添にて送付させていただきます。
なお例年のとおり、この資料は次回発行の「山村振興情報」に掲載する予定です。
２ 収入保険の加入申請
本年10月1日から、農政の画期的な新制度である収入保険制度の加入申請がスタートしました。実施主体である全国農業共済組合連合会は、既に本年4月から発足し、窓口となる各地の農業共済組合とともに準備を進めてきました。
収入保険制度の特色は、
- 品目の限定がなくて、農業経営全体の収入が減少した場合に補填される。（既存の農業災害補償制度では、特定の品目が被災した場合にのみ補填）
- 補填の対象となる収入源は、自然災害だけでなく、価格下落や農業者のけが・病気のような、本人の努力では回避できないケースを幅広く含む。（鳥獣被害も含みます）
というものです。
補填は、前年までの収入（基準収入）の9割を下回ったときに、9割を下回る部分について行われます。（1割は自己責任ということ）
- 前年の９～８割の下落の部分については、農業者と国が積み立てたお金（いわば貯金）から支払われる。（下回った額の9割まで。積立金の７５％を国が補助）
- 前年の8割以下となった部分については、掛け捨ての保険から支払われる。（下回った額の9割まで。保険料の５０％を国が補助）
大雑把に言って、昨年までの収入が1000万円の場合、農業者の支払い額は31.9万円、収入がゼロになった場合、もらえる額は810万円となるようです。
収入保険に入るのと、品目別の制度（農業災害補償、コメのナラシ対策など）に入るのとどちらが有利かは、経営によって違いますので、共済組合の窓口やＨＰでシミュレーションしてみることができます。
収入保険の当面の加入目標は、10万人とされています。青色申告していなくても簡易簿記も認められていたり、分割払いも可能だったり、保険金が支払われるまで無利子つなぎ融資があるなど、農業者の立場でいろいろと考えられています。
初年度の加入申し込みは11月末までとされており、既に加入意向を示す人が多いそうですから、会員の皆様におかれても、関心のある農業者の方がおられましたら、農業共済組合にご相談いただくようお勧めください。
