山村振興通信NO11(全国山村振興連盟都道府県支部・会員の皆様へ)

山村振興通信NO11(全国山村振興連盟都道府県支部・会員の皆様へ)

2018.12.28

全国山村振興連盟事務局

1 年末の事務局ご挨拶

全国山村振興連盟の都道府県支部・会員の皆様、本年も大変お世話になりました。

本年は、山村振興関係予算の獲得、税制の山村特例の延長といった課題に対しまして、関係者一丸となったお取組のおかげで、成果を上げることができたと考えております。

来年度にはいよいよ森林環境譲与税が開始されることになります。全国山村振興連盟としては、関係団体とも連携して、森林環境税関係法案の早期・確実な成立を働きかけているところです。

来年には関係法案の進捗状況や具体的な運用方針など、分かり次第情報をお届けしたいと考えています。

来年もよろしくお願いします。

 

2 新入会のお知らせ

来年度から、北海道今金町(外崎秀人町長)が当連盟に入会される予定となりました。

ありがとうございました。よろしくお願いします。

 

3 山村活性化支援交付金 平成31年度概算決定について

前号でもお伝えした通り、山村活性化支援交付金の平成31年度概算決定額は、7億8400万円となりました。

農林水産省の31年度概算決定PR資料をいただきましたので、別添により送付します。

山村振興法改正を踏まえて予算化されたこの交付金は、定額補助(10割補助)のソフト予算で、大変人気の高い事業です。振興山村で行う「山村活性化対策事業」では、1地区当たり上限1000万円とされていますが、3年間継続することも可能ですので、最大3000万円の定額補助となります。

また「商談会開催事業」については、平成31年度には拡充することとされ、前年度までのバイヤーとの商談会に加えて、「WEB上での商談機能を強化」するものとされています。