全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ２８３
２０２４．８．２
全国山村振興連盟事務局
◎「全国過疎問題シンポジウム2014in やまなし」の開催について
総務省、全国過疎問題シンポジウム実行委員会（山梨県、一般社団法人全国過疎地域連盟、山梨県地域振興対策協議会）の主催により、10月24日（木）、25日（金）の両日、山梨県甲府市等において、「全国過疎問題シンポジウム2014in やまなし」が開催されます。
全国山村振興連盟は、同シンポジウムを後援しています。
1日目は、甲府市YCC県民文化ホールにおいての全体会、ベルクラシック甲府においての交流会が予定されており、2日目は、北杜市、丹波山村、身延町、小菅村等においての分科会、現地視察が予定されています。
全体会における基調講演は、株式会社ニッセイ基礎研究所生活研究部人口動態シニアリサーチャーの天野馨南子氏が講師となって行われ、続いて、「地域で生きる～暮らしを紡ぐ強さと豊かさの共創」というテーマで、筒井一伸鳥取大学地域学部教授をコーディネーターとして、4人のパネリストによるパネルディスカッションが行われる予定です。
詳細については、別添の資料をご覧ください。
20240802過疎問題シンポジウム
◎長野県主催 木曽谷・伊那谷フォレストバレーキックオフフォーラムの開催について
「Forest Style ネットワーク」（事務局：林野庁森林利用課山村振興・緑化推進室）より、FSNメンバーである長野県による下記のイベントの案内がありました。
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長野県主催 木曽谷・伊那谷フォレストバレーキックオフフォーラムの参加者を募集します
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森林や林業に関する教育機関や試験研究機関等が集積している木曽谷・伊那谷において、関係機関の連携によって人材育成とイノベーション創出を目指す「木曽谷・伊那谷フォレストバレー」のキックオフフォーラムを開催します。
・木曽谷・伊那谷フォレストバレーとは 木曽⾕・伊那⾕は、木や森に関する教育機関や試験研究機関等が⽐較的近距離で集積し、木や森を活かして豊かな社会をつくるための知識・技術基盤が整った全国的にも特徴ある地域です。
この地域の強みを活かし、長野県では、「木曽⾕・伊那⾕フォレストバレー」として、関係機関の連携による質の⾼い学びの機会の提供と知⾒を活かした産業⽀援を展開します。
木や森の「まなび」と「くらし」に会える場所＿木曽谷・伊那谷フォレストバレー／長野県 (nagano.lg.jp)
【日時】令和6年8月8日（木曜日）14時30分から16時30分まで
【場所】木曽町文化交流センター（木曽郡木曽町福島5129）
※駐車場に限りがあるため、県外からお越しの方は、公共交通機関のご利用にご協力お願い致します
【主催】木曽谷・伊那谷フォレストバレー運営協議会（事務局：長野県林務部信州の木活用課）
【参集者】どなたでも参加いただけます（参加費無料）
【申込み期限】令和6年8月2日（金曜日）定員100人（定員に達し次第募集を締め切ります）
【プログラム】
・木曽谷・伊那谷フォレストバレー紹介
・トークセッション ～フォレストバレーが描く木や森の学びと起業の未来像～
［登壇者］
（同）AGEMATSU LIVING Laboratory 代表社員 小林 信彦 氏
（株）木曽ツリーワークス 代表取締役 千村 格 氏
（株）やまとわ 森事業部ディレクター 榎本 浩実 氏
長野県知事 阿部 守一
［ファシリテーター］信州大学名誉教授 植木 達人 氏
詳細や参加申込については、下記よりご覧ください。
木曽谷・伊那谷フォレストバレーキックオフフォーラムの参加者を募集します／長野県 (nagano.lg.jp)
◎2024年7月の 農林水産行政
2024年7月の 農林水産行政の主な動向は、以下の通りでした。
1 坂本農相がＵＡＥ・ベルギー・沖縄・福島に出張
7月8日から12日、坂本哲志農林水産大臣は、アラブ首長国連邦（UAE）及び ベルギーを訪問した。アラブ首長国連邦では、アブダビの気候変動・環境省において、アムナ大臣と会談し、昨年7月に締結した日本とアラブ首長国連邦との間の「 農業及び水産業分野における協力覚書 」に基づく今後の取組について意見交換を行うとともに、 日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた日本の取組を紹介し、協力を依頼した。また、ドバイで日本産食品を取り扱う 小売店・食品加工施設を視察し、現地関係者と意見交換を行った。
ベルギーでは、ブリュッセルのEU本部で、ヴォイチェホフスキ農業担当欧州委員と会談し、EU共通農業政策の現状と課題について意見交換を行った。また EU の包装・包装廃棄物規則案に関して働きかけを行うとともに、今年9月にイタリアで行われる G 7農相会合において、昨年の G 7 宮崎農相会合で採択された「宮崎アクション」に基づく議論が継続されるよう協力を要請した。このほか、アントワープ洲の酪農場を視察した。
7月5日・ 6日、坂本農相は沖縄県へ出張し、那覇空港における動植物検疫、宮古島におけるサトウキビの生産法人や堆肥センターを視察し、関係者と意見交換を行った。
さらに 7月24日・25日、坂本農相は福島県に出張し、東日本大震災の被災地を視察し、関係者との意見交換を行った。また25日には、「第29回 原子力災害からの福島復興再生協議会」に出席し、福島県の内堀知事をはじめとする地前の関係者と復興再生への取り組みについて意見交換を行った。
2 渡邊事務次官ほか農水省幹部が新たに就任
7月5日、 農林水産省は幹部人事異動を行い、 横山紳・前農林水産事務次官の後任として、渡邊毅氏（前大臣官房長）が就任した。小川良介・前農林水産審議官の後任としては、渡邊洋一氏（前畜産局長）が就任した。
大臣官房長に長井俊彦・ 前農村振興局長、輸出・国際局長に森重樹・ 前東海農政局長、農産局長に松尾浩則・ 前大臣官房政策立案総括審議官、畜産局長に松本平・前農産局農産政策部長、経営局長に杉中淳・ 前大臣官房総括審議官、農村振興局長に前島明成・ 前東北農政局長が就任した。 水野正義・前輸出 国際局長、平形雄策・前農産局長、村井正親・前経営局長は退職した。
３ 山形・秋田で大雨・河川氾濫の被害
7月25日と２６日の両日、山形県・秋田県を中心に局所的な豪雨となり、線状降水帯が発生するなどにより、河川の氾濫、土砂災害、田畑の冠水が相次いだ。２６日までに最上川など山形県内１４河川が氾濫、新庄市では救助に向かっていたパトカーが流され、警官が死亡した。
山形県では、２７日時点で、農地・農業用施設等の被害のほか、果樹棚の倒壊、畜舎の浸水、農作物では、枝豆、オクラ、桃、子実用トウモロコシなどで被害が出ているが、被害額は調査中である。
秋田県は、２７日、農林水産関係の被害額が１億１１２８万円にのぼると発表した。農地・農業用施設の被害額が６２６８万円、林地・林道の施設被害が４６４９万円に上る。家畜は比内地鶏２４０羽、農作物では水稲、大豆、園芸作物など１１０８ヘクタールの被害が確認された。
農林水産省は、農林水産省サポート・アドバイスチーム（MAFF- SAT（マフサット））として、職員を被災自治体の山形県、秋田県に派遣し、支援にあたっている。
坂本農相は総理の指示を受け、被災者の救命・救助を最優先としつつ、①農林水産関係の被害状況の迅速な把握、②人命第一の方針の下、地方自治体と連携し、被災した農林水産関係施設等の災害応急対策と早期の復旧に向けた対策の実施、③食料支援の実施を含め、対応可能な体制の整備、④国民に対する適時的確な情報提供について指示を行った。
４ 米の需要１０年ぶりの増加、米の相対取引価格は過去10年で最高
７月３０日、農林水産省は直近１年間の主食用米の需要実績が、前年比１．６％増の７０２万トンとなり、１０年ぶりに前年を上回ったと発表した。主食用米の需要は、近年は人口減少に伴い年１０万トン程度のペースで減少していた。
２０２３年７月～２０２４年６月の需要実績は、前年に比べて１１万トン増加し、２０１３年７月～２０１４年６月以来、１０年ぶりで増加に転じた。前年を上回った要因としては、①猛暑による品質低下により、品質が高い１等米の収穫が減少したこと、②インバウンドにより３万トンの消費押し上げ効果があったこと、③物価高の中で、米も値上がりしたが、麺やパンなどに比べ上昇が穏やかだったことが挙げられる。
６月末の民間在庫量は、前年同期に比べ２１％減の１５６万トンとなり、統計を開始した１９９９年以降で最低の水準となった。
また、7月16日、農林水産省は、産地と米卸売の米の相対取引価格を公表した。これによると、2023年産米の6月全銘柄平均価格は60kg当たり1万5865円と、過去10年で最高値を記録した。6月としては、年間平均価格が近年で最も高かった19年産を上回り、前年比では 14%上昇している。前月からは2% （268円）上昇し、異例の急進となった。 農林水産省は、端境期で在庫の減り幅が大きくなる中で、 価格の高い取引が増えたと見ている。
５ 改正基本法及び関連3法の説明会を開催
7月10日、農林水産省は「 食料・農業・農村基本法改正法等に関する説明会 」を同省講堂とWeb 会議システムを通じて開催した。説明会では基本法改正法と、施策を具体化する法律として成立した「食料供給困難事態対策法」、 「 農村振興地域整備法等改正法」、「 スマート農業技術活用促進法」の関連3法について、関係各事業者等に説明するとともに、これらの法律等に基づく今後の具体的な施策を検討するため、関係者からの意見を聞いた。
説明会は、本省での開催を皮切りに、全国11ブロックで順次開催される。各地の説明会での意見を活かしながら、夏に基本計画の検討に着手し、来年3月に閣議決定したいとしている。
6 その他
（１） 太平洋クロマグロ増枠へ前進
北海道釧路市で7月10日から16日 まで開催されていた「中西部太平洋マグロ類委員会 」（ＷＣＰＦＣ）北小委員会と全米熱帯マグロ類委員会（IATTC）の合同作業部会 及びＷＣＰＦＣ北小委員会で、資源量を踏まえ、2025年からの太平洋クロマグロ 漁獲枠の増枠に合意し勧告が行われた。
大型魚（ 30キロ以上）については現行の1.5倍、小型魚（ 30kg 未満）は1.1倍を基本とする。 日本は 小型魚で 現行枠 4007トンに対し、 増枠案を反映すると4407トンとなり、400トンの増枠。大型魚では、現行枠 5614トンに対し増枠案を反映すると 8421トンと2807トンの増枠となる。
今回の勧告は、本年 12月3日まで行われるＷＣＰＦＣ年次会合で合意を得る必要があるが、合意されれば来年1月からの漁期に反映されることとなる。
（２）食料品輸出額、上半期 3.6%の減少
7月18日、財務省が発表した貿易統計速報で、日本の2024年 上半期 （ 1月から6月）の食料品輸出額は、前年同期比 3.6%減の5368億円となった。 上半期が輸出減となったのは 新型コロナウイルス禍で世界経済が停滞した20年上半期以来となる。日本産水産物の輸入を停止している中国向けの輸出の減少が響いた。
国・地域別で見ると、最も大きいのが東南アジア諸国連合（ASEAN）で12.8%増の1073億円、次に米国は20.0%増の1016億円だった。中国は 54.9%減の519億円 となり、欧州連合（EU）は18.9%増の344億円だった。
一方、食料品輸入額は5.0%増の4兆8,24億円となった。最大だった肉類は、11.3%の1兆18億円。穀物類は7.5%減の6425億円、野菜は 10.5%増の4033億円、果実は 13.9%増の3793億円となった。魚介類を除く全品目で、輸入量は 微増であった。
なお、6月単月の貿易で見ると、食料品輸出額は6.4%減の 957億円、食料品輸入額は2.5%増の8452億円となった。
（３） 青果物の生産者手取りは横這い
農林水産省は「 食品流通段階別価格形成調査」の結果を発表した。これによると、青果物対象 16品目（ 指定野菜14品目、 果実 2品目）について、 生産者受取価格の割合は48.5%となり、前回調査（ 17年度）と比べると 1ポイント増となった。 調査は卸売り価格をもとに集荷団体経費と卸売経費（卸売手数料）を差し引いた額を生産者受取価格として算出したもの。
一方、22年度の小売価格は、100kg当たり2万8,704円で17年度に比べて 13.3%伸びた。
（４） 畜産農家戸数が飼料高等により減少を加速
7月9日、 農林水産省は 畜産統計を発表した。これによると、酪農家の戸数は2024年2月1日現在で前年比5.6% （ 700戸）減の11,900戸となり、離農のぺースが加速している。飼料代など生産費の高騰による経営悪化などが影響した。 酪農家戸数は毎年3から4%減少してきたが、23年には5.3%と大きく減少。24年は減少率が 5.6%とさらに拡大した。
豚の飼養戸数は前年比7.1%（ 240戸）減の3130戸、肉用牛は前年比 5.4% （2100戸） 減の3万6500戸となった。
一方、1戸当たりの飼養頭数・羽数はいずれも増え、酪農で110.3頭、養豚で2810.9頭、肉用牛で73．2頭となっている。
◎８月１３日・１５日は在宅勤務とさせていただきます
全国山村振興連盟事務局（実重、千葉）は、８月１３日（火）～１５日（木）の３日間、在宅勤務とさせていただきます。８月１６日（金）は通常勤務の予定です。
８月１３日～１５日にご用のある方は、以下までご連絡いただくようお願いします。
事務局長 實重 電話 ０８０－３６０４－０４３７
事務局次長 千葉 電話 ０９０－５２１９－２８１１
