全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ１１８

２０２１．３．２６

全国山村振興連盟事務局

○全国2地域居住等促進協議会の設立について
先般 3月9日に全国の二地域居等に関心のある地方自治体・団体等により、「全国二地域居住等促進協議会」が設立されました。二地域居住は都市で生活しながら地方での豊かな暮らしを実現できるいわば「人生を2倍楽しむライフスタイル」として提唱されてきましたが、新型コロナウイルス禍の中でのテレワークの進展等によって、ウィズ／ポストコロナ社会においてのニーズが高まりつつあります。
こうした状況を踏まえてこの協議会の設立総会と記念シンポジウムが Web 会議方式により行われ、設立されたものであり、設立時点で正会員である地方公共団体が601団体、協力会員が29団体となっています。また国土交通省、内閣・官房内閣、総務省、農林水産省が協力しており、事務局は国土交通省国土政策局地方振興課に置かれています。
3月9日の設立総会及び設立記念シンポジウムでは、赤羽国土交通大臣の挨拶の後、規約等の決定、会長・副会長の選任が行われ、会長は長野県、副会長は和歌山県田辺市、栃木県那須町に決定しました。
その後シンポジウムにおいて、筑波大学システム情報系谷口守教授による「二地域居住のこれまでとこれから－BEYONDコロナ社会に向けて」をテーマにした基調講演が行われたほか、二地域居住に向けた政策の紹介や二地域居住に関するリレートークなどが行われました。
当日配布された資料の中に関係省庁による支援策が紹介されていますが、例えば、

国土交通省では「空き家対策総合支援事業」による空き家等の改修に関する助成、
内閣官房内閣府においては「地方創生テレワーク交付金」によるサテライトオフィス等の整備・運営に対する助成、
総務省では、「サテライトオフィスマッチング支援事業」として地方公共団体と企業とのマッチング機会の提供、「テレワーク普及展開推進事業」、
農林水産省では地域住民の就業の場の確保、農山漁村における所得の向上等に結びつけるための「農山漁村振興交付金」

等の政策が紹介されています。詳細については以下のホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/kokudoseisaku_chisei_tk_000073.html

二地域居住に関連して「二地域居住者が住民票を置いている市町村に対して住民税を支払うので、居住地域の自治体にとってはあまりメリットがないのではないか」といった懸念がありますが、これについては住民税の均等割という制度があり、居住地の市町村でも税をある程度徴収できる仕組みがあるということです。

また「二地域居住をするには交通費がかかるので補助をしてもらいたい」という意見もありますが、長野県佐久市などのように地方自治体によってはテレワークをする場合の二地域居住者に対して助成を行っているところも出てきているようです。また株式会社アドレスは月額4万円程度で全国に展開するシェアハウスのどこにでも住み放題という事業を行っている企業ですが、航空会社や JR と連携して一定の場合に交通費の特典が得られるようなサービスも行っているそうです。

当連盟の会員にも全国二地域居住等推進協議会に参加されている市町村が多数ありますが、二地域居住に関する施策や情報交換の場づくりはこれから更に進展していくものと考えられます。この協議会への参加は無料でできますので、ご関心のある市町村は以下の事務局あてに申し込みのメールを送付していただければと思います。

○国土交通省国土政策局地方振興課　担当福田・田淵氏

https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/kokudoseisaku_chisei_tk_000073.html