山村振興通信ＮＯ２２（全国山村振興連盟都道府県支部・会員の皆様へ）

２０１９．３．２９

全国山村振興連盟事務局

１　森林環境税等法案の成立について

３月２７日（水）、参議院本会議において「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案」が可決・成立しました。長年の悲願が叶えられましたことを、ともに喜びましょう。

全国山村振興連盟では、引き続きこの法律に基づく政省令・通知など森林環境税に関する情報をキャッチするように努め、本通信等を通じて支部・会員の皆様に発信していきたいと考えていますので、よろしくお願いします。

 

２　地域運営組織の実態について

総務省は、３月１９日「地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業報告書」を公表しました。

「地域運営組織」とは、「地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織」とされています。

全国１７２２市町村からの回答によると、平成３０年度には地域運営組織は７１１市町村に4,787組織が存在し、主に小学校区の範囲で、地域イベント運営、広報誌作成、防災訓練、高齢者交流、声かけ・見守り、体験交流など、多彩な活動を行っています。平成29年度に比べ、610組織（36市町村）が増え、3年間で2.8倍になりました。

総務省のホームページには、先進事例を紹介するとともに、課題解決のための方策を含む報告書が掲載されていますので、概要を別添します。

2019.03.27-1地域運営組織の実態概要版
2019.03.27-4地域運営組織調査概要
2019.03.27地域運営組織調査本文

 

３　地域おこし協力隊の活動状況について

総務省は、3月22日「平成30年度地域おこし協力隊の活動状況」を公表しました。

平成30年度には、隊員数は5,359名となり、平成29年度の4,830名から529名増加しました。農林水産省の交付金により地域に派遣された人を含めると、5,513名となります。

受け入れ自治体は、1,061自治体で、平成29年度の997自治体から64自治体が増加しました。隊員のうち38.3％が女性、69.7％が20～30代となっています。

隊員数は、制度開始から10年で60倍になりました。総務省は、6年後には8,000人とする目標を掲げています。

詳しい情報は、総務省のホームページに掲載されていますので、別添します。

2019.03.27-2地域おこし協力隊