全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ１２２

２０２１．４．２３

全国山村振興連盟事務局

○　コロナ禍で地方移住への関心が高まっている　―地方移住や地方企業への関心についてのアンケート調査の結果

大正大学地域構想研究所は、コロナ禍の影響による地方移住や地方企業への関心の変化について、インターネット調査を実施しその結果を発表しました。

東京在住の20代の5人に1人が地方移住の関心を高めるなど、コロナ禍を受けて地方移住や地方企業への関心が若い世代を中心に高まっていることが明らかになりました。

この調査は東京都在住の20代から40代の者 1262人（男性630人、女性632人）から回答を得て行ったものです。調査の時期は2020年11月で、インターネットによる調査としました。

調査の結果、/

・コロナ禍の前に比べ地方移住（二拠点居住を含む）に対する関心の度合いが

高まった人の割合は、全体の12.6%（うち男性12.4%、女性12.8%）となっており、

・年代別にみると20代18.0% 、30代10.4% 、40代9.4% と若い世代の方が高

い傾向にありました。

・関心が高まった理由については、「テレワークのような場所を問わない働き

方が普及する中働き方を変えたいと考えるようになったから」が40.3%、

「暮らし方を変えたいと考えるようになったから」が31.4%でした。

・地方移住に関心がある理由の１位に掲げたものを見ると、「豊かな自然環境

の下で暮らしたいから」が27.7%、

「通勤などが大変な都会の生活から離れてゆったりと暮らしたいから」が26.4%などとなっています。

詳しくは以下のサイトでご覧ください。