2024年3月 – ページ 5 – 全国山村振興連盟

全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ２６３

２０２４．３．１

全国山村振興連盟事務局

◎令和５年度山村振興全国連絡協議会関東ブロック会議の概要について

令和５年度山村振興全国連絡協議会関東ブロック会議について、報告します。

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令和５年度山村振興全国連絡協議会関東ブロック会議が令和６年２月６日火曜日１３時３０分から１５時１０分、WEB会議により開催された。

会議には関東ブロックの各県、農林水産省、全国山村振興連盟から担当者が出席した。

司会進行は、静岡県食と農の振興課により行われ、会議の冒頭、酒井課長から、次のような挨拶があった。

「本日は、出席に感謝する。コロナ禍のため過去3年間は書面開催だったが、本年度はWeb形式による開催ができた。コロナ禍の期間について、プラス面を見てみると、デジタル化が進み、山村と都市の人のつながりが見直された。ローカル・ツーリズムや地産地消が再認識されたことは、今後の山村振興にとって重要なのではないかと考える。

2024年元旦に地震が発生し、被災者の方や関係する方にお見舞い申し上げる。条件不利地域での災害への対応の課題を感じたところである。

本日は、意見交換の場を設けているので、山村振興につながるような提案をよろしくお願いしたい。」

会議の内容は、次の通りとなっている。

１　山村をめぐる情勢について

農林水産省農村振興局地域振興課稲本晃係長から、①山村をめぐる状況、②山村振興活性化交付金早分かり、③山村活性化対策事業のご紹介、との資料に基づき説明があった。

２　全国山村振興連盟の活動状況等について

全国山村振興連盟　實重重実常務理事・事務局長から連盟の活動状況につき報告があり、「全国山村振興連盟として、森林環境譲与税の譲与基準の見直し、山村振興法の延長・拡充について特別要望しており、森林環境譲与税の譲与基準の見直しについては、要望どおり決定される見込みとなった。山村振興法の改正に向けて、アンケート調査、副会長等による法改正問題検討会を開催している」との説明があった。

３　各都県における取組について（意見交換）

各県において作成された資料に基づき、各都県における山村振興に関する施策の取組状況等について説明があリ、質疑応答が行われた。

資料に基づき紹介された各県の主な事業等は、以下のとおりであった。

・茨城県：天然マガモの利活用の取組

マガモが大量に飛来し、全国１である。レンコンも全国１の産地であり、これらの資源を組み合わせ、商品開発を行っている。

・栃木県：「TUNAGU」サイト

ボランティアを中心とする関係人口を呼び込むため、サイト上で地域のＰＲ・イベントを発信し、マッチングを行っている。

・群馬県：過疎地域いきいき集落づくり支援事業

地域内の住民主体の取組に補助しているが、それだけでなく県職員が現地に足を運んで参加している。

・埼玉県：ふるさと支援隊

大学との提携により、学業の一環として学生が地域を訪問し、地域住民と交流している。

・長野県：地域における対話の場づくり促進事業

まちむらづくりのファシリテーターをスキル・心得などから養成する講座を開催している。

・静岡県：中山間の地域引力創出支援事業

モデル地域の協議会を対象に、グリーン・ツーリズムの展開、農産物のブランド化、販売の新規開拓を支援し、担い手を育成している。

４　次年度の幹事県について

次年度の関東ブロック幹事県として埼玉県が選出された。

◎農林水産省補助事業令和6年度農山漁村振興交付金（山村活性化対策（山村活性化対策事業））の募集について

農林水産省では、山村振興法に基づき指定された「振興山村」において、市町村や市町村を構成員とする地域協議会が行う山村の地域資源を活用した山村地域ならではの特産品・サービスの開発・改良・販売のための取組を支援しています。

「振興山村」での森林体験プログラムの開発にもご活用いただけます。

現在、令和６年度の事業実施候補者を募集中ですので、ご案内いたします。

公募期間：令和６年２月２０日（火）から令和６年３月１１日（月）17時まで

詳しくは、以下の農林水産省webページをご覧ください。

令和6年度農山漁村振興交付金（山村活性化対策（山村活性化対策事業））の募集について：農林水産省 (maff.go.jp)

◎「森林サービス産業」特集記事及び「山村と企業をつなぐフォーラム」配布資料について

「Forest Style ネットワーク」（事務局：林野庁森林利用課山村振興・緑化推進室）から、以下の連絡がありました。

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１．林野庁発行情報誌「林野」２月号に、「森林サービス産業」特集記事を掲載しました

２．２月７日林野庁主催「山村と企業をつなぐフォーラム」配布資料を掲載しました

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林野庁情報誌「林野」２月号　特集記事「「森林サービス産業」の拡がり～森林空間利用による山村振興とウェルビーイングの実現～」

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林野庁の情報誌「林野」の２月号では、森林サービス産業を特集しています。

森林サービス産業推進地域での提供プログラムや企業による森でのプログラムの活用事例、林野庁での取組など、素敵な写真とともにご紹介しています。

ぜひご覧ください！

情報誌「林野」令和6年2月号：林野庁 (maff.go.jp)

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２月７日林野庁主催「山村と企業をつなぐフォーラム」配布資料

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２月７日開催の林野庁主催「山村と企業をつなぐフォーラム」にご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

フォーラムでの配布資料を林野庁ホームページに掲載いたしましたので、お知らせいたします。

企業にとっての森のプログラムの活用意義やニーズ、各森林サービス産業推進地域の魅力や特徴がわかる内容となっておりますので、

当日ご参加いただけなかった皆様も、ぜひご覧ください！

「山村と企業をつなぐフォーラム」：林野庁 (maff.go.jp)

＜掲載資料＞

・林野庁説明資料「森林サービス産業の推進による山村振興とwell-beingの実現」

・基調講演「今、わたしたちが森から学ぶべきこと～山村から学ぶ循環と健康の知恵～」一般社団法人森と未来代表小野なぎさ氏

・企業ニーズ調査報告「企業ニーズ分析結果～令和5年度森林コンテンツ育成・普及対策事業よりー」株式会社 JTB総合研究所

・企業における活用事例の発表1 TOPPANグループ健康保険組合専務理事加藤博信氏

・企業における活用事例の発表2 モビルス株式会社アドミニストレーションユニットディレクター京野耕次氏

・企業における活用事例の発表3 株式会社ウンノハウス人材開発室主任円山ゆき子氏

・森林サービス産業推進地域からのプレゼンテーション

（山形県上山市、群馬県長野原町、埼玉県北本市、長野県飯山市、長野県信濃町、長野県木曽町、山梨県小菅村、山梨県都留市、

京都府南丹市、和歌山県田辺市、岡山県西粟倉村、広島県安芸太田町、熊本県球磨村）

・森林サービス産業推進地域のご紹介

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（関係サイト）

🌲林野庁ホームページ：森林サービス産業の創出・推進

🏕Forest Styleポータルサイト(国土緑化推進機構)：森と人と。フォレストスタイル

📗林業・山村振興に関する専門家ブログ：椎野塾からのメッセージ

◎農林水産省「地方応援隊」取組対象市町村の公募について

～霞が関の若手職員による市町村の課題解決支援～

農林水産省は、国土交通省とともに、若手職員が条件不利地域の小規模市町村の課題解決を支援する「地方応援隊」の取組を行っているところ、令和6年度の活動対象となる市町村を公募しています。

1.背景

条件不利地域の振興等を所掌する農林水産省及び国土交通省は、条件不利地域の小規模市町村に対し、志願した若手職員を割り当て、当該市町村の職員等と連携しながら、地域が抱える課題の解決を支援する「地方応援隊」の取組を行っています。この度、令和6年度の活動開始に向け、対象となる市町村を公募いたします。

2.応募について

（1）対象市町村

条件不利地域（豪雪地帯、半島地域、離島地域、奄美群島、小笠原諸島、特定農山村地域、振興山村地域、過疎地域）を有する小規模市町村

（2）応募要項等

「地方応援隊」の詳細や応募要項は別紙1をご確認ください。

（3）募集期間・方法

令和6年2月13日（火曜日）から3月8日（金曜日）の間に、「応募申請書」を、以下のサイトに記載されている2つのメールアドレスまで、ご送付ください。

令和6年度「地方応援隊」取組対象市町村を公募します！：農林水産省 (maff.go.jp)

地方応援隊のこれまでの取組については、以下のページに掲載しています。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/hotline/ouentai.html

（問い合わせ先）

農林水産省農村振興局農村計画課農村政策推進室

担当者：渡部、吉見
電話：03-3502-8111（内線5535）
ダイヤルイン：03-6744-2203

（公募・申請に関するお問い合わせ）

国土交通省国土政策局総務課

担当者：木村、大村、佐藤、深堀
電話：03-5253-8111（内線29-157）
ダイヤルイン：03-5253-8350

（応募申請書送付先）

メール1：hqt-kokusei-chihououen_atmark_gxb.mlit.go.jp
メール2：maff-noushin-chihououen_atmark_maff.go.jp
注1：「_atmark_」を「@」に置き換えてください。
注2：応募様式の提出に当たっては、必ず上記2つのアドレス両方にまとめてお送りいただきますようお願いいたします。

◎「第２のふるさとづくりプロジェクト」令和６年度モデル実証事業の公募について

観光庁第２のふるさと推進ネットワーク事務局から、以下の連絡がありました。

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「第２のふるさとづくりプロジェクト」について、令和６年度モデル実証事業の公募が2月26日（月）より開始されました。

令和６年度は、過年度事業を踏まえ、継続的かつ多頻度での来訪を促進する専門的なプログラムの造成や、滞在環境・移動環境に関する取組を実施するモデルの実証を行い、優良事例を広く横展開していくことを目的としております。

公募内容の詳細については、以下をご確認いただきますようお願いいたします。

リンク：https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000302.html

【公募説明会実施のお知らせ】

上記公募開始に伴い、本事業の公募説明会を実施いたします。

視聴希望の方は、注意事項をご確認いただき、下記リンクより登録申請を行ってください。

申請後、ご登録アドレスへ視聴URLを送付いたします。

※公募説明会は、「zoom」を使用します。

【日程】令和6年2月28日（水）11：00～（30分程度）

https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_sOp4fdrMR6yC-GQwqIfjzw

【注意事項】

・視聴希望の方は事前に参加登録をお願いします。

・余裕を持った視聴上限人数を設定しておりますが、万が一上限を上回った場合、

視聴制限がかかる場合がございます。予めご了承ください。

・当日の投影資料は後日共有いたします。

・視聴出来なかった方向けにアーカイブ配信は予定しておりませんので、ご承知おきください。

皆さまのご参加お待ちしております。

以上どうぞよろしくお願いいたします。