山村振興通信ＮＯ３５（全国山村振興連盟都道府県支部・会員の皆様へ）
２０１９．７．１２
全国山村振興連盟事務局
- 人口急減地域対策法案が提出されました
・「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案」（人口急減地域対策法案）が、６月２１日、通常国会に提出されました。
この法案は、中谷元当会会長らが中心となって検討されてきたもので、与野党５会派、細田博之議員ほか１２名が提出者となっている議員提出法案です。衆議院総務委員会に付託され、閉会中審査を行う取扱いになっています。
・法案の概要は、次のとおりです。
- 人口急減地域において「特定地域づくり事業協同組合」を作り、知事に申請して認定を受ける（第３条）。人口急減地域とは、地域社会の維持が著しく困難となるおそれがあるほど人口が急減した地域を言う（第２条）。
- 特定地域づくり協同組合は、地域づくり人材が組合員（１～３次産業の事業者、関係団体）の事業に従事する機会を提供する（第１０条）。労働者派遣法の特例として、厚生労働大臣に届け出をすれば、雇用する職員を派遣することができる（第１８条）。地方公務員も組合の事業に従事することができる（第１７条）。
- 国・地方公共団体は、特定地域づくり事業の運営に関し、情報提供、指導助言等の援助を行う（第１５条）とともに、必要な財政上の措置等を講ずる（第１６条・第２１条）。
・本法律案のイメージ図では、特定地域づくり事業協同組合は、「地域づくり人材のベースキャンプ」という位置づけとされており、①組合員又はその従業者等、②地域内の若者等、③地域外の若者等を雇用して、給与を支給します。そしてその人材は、特定地域づくり事業として、①企画立案を行ったり、②組合員の事業に従事したりして、組合員から料金を得ます。
国・地方公共団体は、法律本文にあるとおり、①情報提供・助言指導等の援助、②必要な財政上の措置を行うものとされています。
・この法律案と要綱については、次のアドレスから参照してください。
◎ 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案
○ 要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19805033.htm
- 本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19805033.htm
また、法律案のイメージを添付しておきますので参照してください。
法律案の審議状況等について進展がありましたら続報します。
20190710人口急減地域対策法案イメージ