全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ８２
２０２０．７．３
全国山村振興連盟事務局
１ 新規加入会員のご紹介
香川県から６月９日付けで東かがわ市（上村一郎市長）、６月２９日付けで綾川町（前田武俊町長）、観音寺市（白川晴司市長）、さぬき市（大山茂樹市長）、６月３０日付けでまんのう町（栗田隆義町長）の５市町が新規加入会員として連盟に参加いただきました。ありがとうございました。よろしくお願いします。
なお、香川県は令和元年度から準会員として既に参加いただいており、支部の機能は香川県庁（農村整備課）で務めていただくこととなりました。
２ ２０２０年６月の農林水産行政の動向
２０２０年６月の農林水産行政の動向は、以下のとおりでした。
（１）コロナ対策で対策本部を開催。Go to キャンペーンの担当部を設置。
農林水産省は６月１７日、「新型コロナウィルスに関する対策本部」と「緊急災害対策本部」（本部長はともに農相）を合同で開催し、今国会で成立した予算・法案を現場に速やかに周知し、迅速に執行することにより、コロナ対策・防災対策に一丸となって取り組むこととした。
コロナ対策については、農林水産物の需要回復に時間がかかることを前提に、支援策を現場に届けながら、感染防止に努める。防災対策については、コロナ禍での災害発生の対応に準備を行うこととしている。
通常国会で議論のあったGo toキャンペーンについては、政府全体で事務局を公募することを取りやめ、各事業分野に分割して事務局（執行事業者）を公募することとなったため、６月８日、農林水産省内に担当部局を設置した。室長のほか８人からなるセクションであり、６月中に３度関係者からのヒアリングを行った。事業費は２００３億円、事務費の上限は４６９億円とされており、スピード感と正確な事業執行を両立したいとしている。
（２）通常国会で予算と４法案が成立。種苗法は継続審議へ。
６月ｌ７日に閉会した通常国会においては、①令和元年度補正予算、②令和２年度当初予算、③令和２年度１次補正予算、④２次補正予算の４つの予算が成立した。また、法案については農水省提出５法案のうち４法案が成立した。
４法案は、①家畜伝染病予防法の改正法案（野生イノシシの殺処分、検疫強化）、②家畜改良増殖法の改正法案（精液・受精卵の国外持ち出し禁止）、③家畜遺伝資源の不正競争防止法案（差止・損害賠償）、④森林法の改正案（木材販売事業の譲渡）である。
他方、種苗法の改正案（登録品種の保護強化）は、継続審議となった。登録品種の海外持ち出し禁止など知的財産権を強化する内容だが、農業者の自家増殖ができないこととなるため批判が強かった。農水省は登録品種はごく一部であるとして、特に修正せず次期国会の審議を待つ方針。
（３）農林水産省の４白書が閣議決定（６月１６日）
農林水産省は６月１６日、①食料・農業・農村白書、②森林・林業白書、③水産白書、④食育白書の４つの白書を閣議決定した。
食料・農業・農村白書では、２つの特集と２つのトピックスを掲げている。特集は、①「新たな食料・農業・農村基本計画」、②「輝きを増す女性農業者」であり、トピックスは、①「食料・農業・農村とＳＤＧ‘ｓ（持続可能な開発目標）」、②「日米貿易協定の発効と対策」である。
これに続いて、食料・農業・農村の各政策分野の説明があり、更に「災害からの復旧・復興と防災・減災、国土強靭化」として、その中でコロナ対策や令和元年度災害について述べている。
森林・林業白書では、「ＳＤＧ‘ｓに貢献する森林・林業・木材産業」、水産白書では「平成３０年間の水産業の変遷と今後の方向性」、食育白書では「若い世代を中心とした食育の推進等」について特集で取り上げている。
（４）収入保険の加入３．５万経営体、支払いは１３．４％
農林水産省は６月２４日、収入保険の実施状況を公表した。本年４月末までで、加入実績は３万５０００経営体で、青色申告者の７．５％に当たる。うち個人３．２万経営体、法人３０００経営体となっている。基準収入の平均は、個人１３００万円、法人４０００万円となっている。
主な品目別には、米２．２万、野菜１．６万、果樹１．２万経営体が多い。
令和元年の保険金等の支払状況を見ると、加入者（２．３万経営体）のうち、本年４月末時点で全体の１３．４％に支払いがあり、３０４９件、７２億円となっている。９～１１月の台風の影響が大きかったこともあり、基準収入の９割を下回った経営体の割合は、茶・かんしょ・野菜の経営で大きかった。
また、２０２１年から１年間は、収入保険と野菜価格安定制度の双方同時に加入することができるものとされた。加入者は双方に対して保険料等を支払い、野菜価格安定制度の補給金を受け取った場合は、収入保険の補てん金を計算する際に考慮される。
（５）その他
① １～４月の農産物輸出は、９．４％の減少
農林水産省は、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」に基づき、６月１９日「農林水産物・食品輸出本部」（本部長・江藤農相）の会合を開き、輸出の状況を報告するとともに、今後の実行計画の推進について議論を行った。
報告によると、①２０１９年の輸出額は９１２１億円と１兆円目標に届かなかった、②２０２０年は１～４月で対前年比９．４％の減少となった。海外における外食需要の低迷、商談機会の逸失、旅客便の減による物流の停滞等により、水産物・牛肉・アルコール飲料等で減少が大きかったという。
② 家畜の飼養衛生管理基準を改正へ
豚熱（ＣＳＦ）の発生などにより、新たな飼養衛生管理基準を審議してきた食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会は、改正方針を取りまとめた。それによると、①大臣が指定した地域においては、牛・豚を放牧する場合は、給餌場所に防鳥ネット、避難用の設備を設けること、②大臣が指定した地域以外での放牧については避難用の施設を設けること、などとされている。避難用の施設とは、夜間などに１か所で管理するためのもの。
③ Ａ―ＦＩＶＥ、２０２５年に廃止へ
農業法人・企業に出資してきた農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）は、２０２５年末までに投資を回収し廃止する計画となった。令和元年度に９２億円と見込まれていた損失が１２０億円に達し、回復は困難と判断された。
④ 議員立法でため池特別措置法が成立
６月１２日、与野党で合意して議員提出された「ため池特別措置法」が成立した。全国に６万４０００ある防災重点ため池のうち、緊急性を要するものについて、都道府県が耐震調査の上、工事計画を策定して工事を実施する。国はそれに要する費用を支援する。法は２０３０年までの時限法とされ、５年後に検証を行うものとされている。
⑤ ＳＤＧ‘ｓの達成をめざし「あふの輪プロジェクト」を開始
農林水産省は、食と農林水産業をサステナビリティをつくりＳＤＧ‘ｓを達成することを目指して、「あふの輪２０３０プロジェクト」を開始し、参加メンバーの募集を始めた。このプロジェクトは、環境に配慮した生産活動によって生産される価値を見える化するとともに、消費者の購買行動が後押しする持続可能な消費を促進しようとするもの。プロジェクトでは、①勉強会・交流会、②会員の取組みのホームページへの掲載、③消費者への働きかけ等を予定している。事務局は、大臣官房政策課環境政策室あふの輪事務局。
