全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ１２９

２０２１．６．１１

全国山村振興連盟事務局

 

○理事会を書面決議により開催します

理事の皆様方には既に６月２日付けで通知したところですが、７月に予定しておりました理事会は、書面表決により行うこととなりました。

７月の初旬に議案と表決書を送付させていただきますので、理事の皆様におかれましては、よろしくお願い致します。

 

○「新しい農村政策の在り方」と「長期的な土地利用の在り方」につき中間とりまとめ

農林水産省では、昨年3月に策定された基本計画を受けて、昨年5月から「新しい農村政策の在り方」と「長期的な土地利用の在り方」につき２つの有識者研究会を設けて検討してきましたが、６月４日、中間とりまとめを公表しました。

取りまとめのタイトルは、「地方への人の流れを加速化させ持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築」とされています。

その概要は、第１に新型コロナ後の農村の在り方として、「人口分散と持続的低密度社会の実現」を目指すとしています。このため、観光・食品製造など農業以外も含め事業を創出することが必要であり、これを「農山漁村イノベーション」と称しました。従来の「6次産業化」を進めて、「半農半 X」を創造していくことが必要だとし、このため光ファイバーの整備などが必要だとしています。

また「農村地域づくり事業体」（農村 RMO）を育成することとしています。これは複数集落から成り、農地の保全・買い物・子育て支援などを行う事業体が想定されています。従来の集落営農組織をこの事業体に育てていくことも考えられています。

第2に「維持が困難となってくる農地」への対応策として、①有機農業・放牧など粗放的土地利用、②鳥獣被害の緩衝帯、ビオトープ等営農再開しやすい形での管理、③計画的な林地化に区分しています。土地利用計画を住民が作り行政に提案することのできる制度についても構想されました。

第3に農村の活力化対策として、①自治体の職員を「農村プロデューサー」（地域づくりの指導役）として育成すること、②関係人口（農村を定期的に訪ねる都市住民）を増加することなどが記述されました。

詳細については、以下の農水省ホームページをご覧ください。

 

○プレスリリース

https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/noukei/210604.html

 

○検討会の資料等

・農村政策検討会

https://www.maff.go.jp/j/study/nouson_kentokai/farm-village_meetting.html

 

・土地利用検討会

https://www.maff.go.jp/j/study/tochi_kento/index.html