【中谷　元　会長(衆議院議員)の挨拶要旨】

本日は、大変お忙しい中、全国山村振興連盟の役員の皆様方、そしてご支援いただいている国会議員として金子恭之自民党山村振興特別委員長、自民党の谷 公一先生、公明党の石田祝稔政調会長、立憲民主党副代表の佐々木隆弘先生、そして各省庁の地域振興の担当者の方々には公務ご多忙の中、理事会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。

今日は皆さん本当に寒いですね。今、東京の温度は２度で冷蔵庫に居るような感じですが、冷蔵庫の温度は大体２度から６度ですが、北海道の網走、北見はマイナス２０度、遠軽はマイナス３０度、冷凍室が大体マイナス２０度、野菜室が３度から７度ということで、熊本は６度、大阪は３度ということで日本全国が冷蔵庫状態になっています。
そういう中でご出席をいただきありがとうございます。

今年は、平成から御代替わりの年で、5月には皇太子様の新天皇即位があり、新元号が公布されます。また、夏はラグビー・ワールドカップの開催、来年は東京オリンピック・パラリンピック開催の年になります。

世界的な視点で見ますと、ヨーロッパではイギリスがＥＵから離脱したり、また、朝鮮半島等でも大きな変化がきており、非常に不安定な動きが始まるところです。

また、世界でも「ガーファ(ＧＡＦＡ）」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなど非常に大きな流通革命、情報革命が起こっています。

こうした世界の大きな変動の中で、わが国が新しい道を切り開いていかなければなりません。新しい道を切り開くには、国と地方の関係においてもいかに地方を大切にしていくかという視点、やはり政治が地方自治体との間にどれだけ根を下ろして、しっかりと地方の実情に目を向けて、地方の資産を活かしながらどれだけしっかりと国民と国土を守っていくことができるのかが重要な時期だと認識しています。特に、昨年は気象災害が頻発して多くの地域、多くの方々が被災をされましたので、改めて国土保全機能、村落の維持、こういった防災機能が極めて重要になってきていますので、やはり山村振興の目標としては非常に増えていまして、限界集落をこれから健全集落に戻すことに取組んでまいりたいと思います。

そうした中で、今、国会で来年度の予算審議が進んでいます。この中にも、地方創生、山村振興の予算が盛り込まれています。農泊の推進、空き家の活用、第６次産業化による雇用の拡大といった政策の成果も出つつあり、山村活性化支援交付金や中山間地農業ルネッサンス事業などの施策にも力を入れて各省庁で取り組んでいただいています。農林水産省では「マッチング」をキーワードにして取組んでいて、生産者と流通・販売する人、消費者これをつなぐイベントを実施していただいています。

外国人労働者の受け入れが３１年度からスタートします。

また、森林環境譲与税が導入されます。これは山村、森林の予算と認識していますが、東京都港区とか神奈川県横浜市とかの森林がない自治体にも人口割りで１０分の３配分されます。これは木材利用を促進する消費拡大をすることに使用するよう規定していますので、これをしっかり確認できるようしていきたいと思います。

本日の理事会は、連盟の平成３１年度の事業計画・予算・役員人事について審議いただき、同時に、今後の政策等についてのご意見を聞かせていただいて今後の活動に生かしていきたいと思いますので、よろしくご審議を賜りますようお願いします。