【梶　元伸 総務省地域力創造グループ地域振興室長 挨拶要旨】

総務省関連の施策として４点お話しさせていただきます。

第１点は、森林環境譲与税ですが、今国会に平成３１年度から森林環境譲与税を配分するための法案を提出しております。今後、様々な御指摘、御質問を賜ると思いますが、事務方として、しっかりと皆さんの御疑問にお答えし、円滑な成立・施行に向けて取り組みたいと思います。

第２点は、平成３１年度の地方財政対策ですが、一般財源総額は前年度比０．６兆円増の６２．７兆円を確保しています。地方交付税は０．２兆円増の１６．２兆円を確保しています。引き続き安定的な地方財政の運営に支障のないように取組みたいと思います。多くの振興山村の市町村で活用頂いている辺地債については対前年度比２５億円増の５１０億円を、過疎債については対前年度比１００億円増の４，７００億円をそれぞれ計上しています。

第３点は、「地域おこし協力隊」についてです。こちらは大変幅広く活用いただいていると思います。現在５千人の隊員が活躍していますが、平成３６年度までに８千人に拡充する目標を掲げて取り組んでいます。

来年度からは、新たに「おためし地域おこし協力隊」を創設します。実際に地域に入ると思っていたこととは違うという隊員の声、また、受け入れ自治体の方からも想定とは違うとうような声を聞きます。このようなミスマッチを解消するため、２泊３日以上の日程でお越しいただけるお試し期間の地域おこし協力隊を新たに設け、交付税措置の対象とすることにしています。

第４点は、情報通信の関係ですが、高度無線環境整備事業として高速の伝送路整備等に対する補助事業を新規で５２．５億円を確保しました。４０か所から５０カ所で活用できるものとなっています。