【水野敦志　総務省地域力創造グループ地域振興室長 挨拶要旨】

総務省においては、地方への新しい人の流れをつくるため、地域おこし協力隊、現在１，０００市町村に約５，０００人派遣されていますが、その拡充、「ふるさとワーキングホリデー」の推進、関係人口の創出に取組んでいます。また、地域資源を活用した民間事業の企業支援にも取り組んでいます。これまで全国で３５７の民間事業者の企業を支援しています。その他、バイオマス等の地域エネルギーマスタープランの策定の支援、山村等条件不利地域における情報通信施設の整備にも取り組んでいます。

３１年度の地方財政については、地方の様々な重要な課題に取組みつつ安定的に財政運営を行うことができるよう、地方税、地方交付税等といった一般財源総額の同一水準の確保を目指していいます。平成３０年度は６２兆１千億円余確保していますので、平成３１年度も同水準を確保できるよう全力を挙げてまいりたいと思います。

また、辺地債、過疎債についても、５，０００億円を平成３０年度は確保していますが、平成３１年度も同水準が確保できるよう努力してまいりたいと思います。
森林環境税、森林環境譲与税についても、円滑な施行ができるよう総務省でも準備を進めたいと思っています。