【飛田　章 総務省地域力創造グループ地域振興室長 挨拶要旨】

総務省においては地域を元気にする取組みとして、地方への新しい人の流れをつくるために、「地域おこし協力隊の推進」、「ふるさとワーキングホリデー」、「『関係人口』の創出」といったことに取り組んでいます。「地域おこし協力隊」は、隊員の大体４割が女性の方、２０代～３０代の方が大体７割、任期終了後に近くの地域に定住している方が６割といった状況です。昨年度、全国で約４，９００人が活躍しています。

また、「シェアリングエコノミー」の活用により、地域における共助の仕組みを再構築したり、地方への「IoT」(身の回りのあらゆるモノがインターネットにつながる仕組み)の導入によりつながりのあるコミュニティを維持できる新たな地域づくりに取り組んでいます。

平成３０年度の地方財政への対応については、地方が様々な重要課題に取り組みつつ安定的に財政運営を行うことができるよう昨年度を上回る一般財源総額を確保しました。