【飛田　章 総務省地域力創造グループ地域振興室長 挨拶要旨】

今年は大変全国的に雪が多くなっていますが、総務省としても地方の実態を把握してしっかり対応していきたいと考えています。

地域の自立の促進、地域力の向上のため「チャレンジふるさとワーク」に取り組んでいます。その中で、地域と多様に関わる方々、「関係人口」に着目して地域づくりに係る情報を提供したり、地域課題の解決等に向けて協同実践活動等に取り組む地方自治体をモデル的に支援する「「関係人口」創出事業」を推進しています。

「地域おこし協力隊」については、隊員数、受入れ自治体数とも着実に増加して、平成２８年度には４千人を超える方々が活動されました。今後とも、研修の充実、起業の支援などを通じて隊員が任期終了後も引き続き地域に定住していただく、こういうことを目指して、地方自治体の自主的な取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。

平成３０年度の地方財政につきましては、一般財源総額６２兆１，１５９億円を確保しています。また、過疎対策事業を充実させるため、前年度比１００億円増となる４，６００億円の過疎債を地方債計画に計上しています。