【今泉裕治 林野庁森林利用課長 挨拶要旨】

林野庁としては、山村地域の振興そして地方創生を図っていく上でも山村地域に豊富に存在する森林資源を十分に活用して、林業の成長産業化の実現を図っていくということで施策を推進しているところです。

平成２９年度予算においては、森林整備事業、治山事業といった公共事業を引き続きしっかりとやっていくことに加えて、木材加工流通施設等の整備、間伐、路網整備の一体的な実施や、ＣＬＴなどの木材の利用促進、施業の集約化の加速化などへの支援を行っています。

２９年度に「林業成長産業化地域創出モデル事業」を創設しました。収益性の高い経営により地元に利益を還元し地域の活性化を図るということで、４月には全国で１６か所のモデル地域を選定しました。多数の応募があったということで、選定は非常に難しかったと聞いていますが、各地域の主体的な提案に基づく取組みを支援していきます。

また、先ほどから宮下先生及び竹﨑会長代行からお話しのありました森林環境税については、昨年末の与党税制改正大綱において、平成３０年度の税制改正、つまり今年末において結論を得ることが明記されたところです。今年は森林環境税の創設実現に向けて最後待ったなしの勝負の年と認識しています。林野庁としては、総務省とも連携させていただき、市町村、都道府県からいただいたご意見なども踏まえながら、地域の実情にあった仕組みとなるように鋭意検討を進めています。引き続き皆様方のご支援、ご理解、ご協力をお願いしたいと思います。

また、総務省のご理解によりまして、平成２９年度地方財政計画において森林吸収源対策等の推進ということで、林地台帳の整備の推進、森林所有者・境界の明確化などの地域の主体的な取り組みに要する経費を計上していただいているところです。２９年度の新たな拡充項目として、森林整備等に関して一定の専門知識を持つ技術者を市町村が地域林政アドバイザーとして雇用された場合、特別交付税措置の対象となりますので、会員の市町村におかれましても是非積極的に活用していただきたいと思っています。