【長谷川貴彦 国土交通省地方振興課長 挨拶要旨】

国土交通省は、道路・河川などのインフラ整備、下水・住宅などの生活環境整備あるいは人流物流・交通物流のネットワークの整備など様々な分野で取組みを進めています。
本日は、山村振興に関係する最近の目新しい動きを三つ紹介させていただきます。
一つ目は、先の通常国会の法案の関係です。山村振興に関係する法律としては、一つは、先ほどの宮下先生のお話しにもありました民泊の新しい枠組みを決める民泊新法（住宅宿泊事業法）の制定です。
これに加えて「不動産特定共同事業法」の改正がなされました。この法律は、いろいろな出資を募って不動産を開発する時の枠組み、これが今まで比較的大きな資本金規模でなければ出来なかったものが、最近は山間地域等でも古民家再生、クラウドファンディングで実施するようなことも増えてきていますので、そうしたものにも対応できるように資本金の規模を引き下げるという、地方創生にも資する改正です。

二つ目は、人流物流の関係です。最近は貨客混載の活用が大きなテーマになっています。バスやタクシーを用いる場合についでに貨物を運送する、あるいはトラックを動かす時についでに旅客の方を乗せる、こういった貨客混載について必ずしも運用が明確化していなかったので、なかなかスムーズにいかない面がありました。これについて、６月の末にプレス発表が行われていますが、新たな基準を明確化する通達を９月頃発表することとしており、この通達案について現在７月末までパブリックコメント中です。一読いただければと思います。物流についてはドローンを使った実験を昨年から進めています。今年の３月は長野県の伊那市で道の駅から高齢者の家までドローンで荷物を運ぶといった社会実験を進めています。

三つ目は、これも新技術の関係ですが、自動運転の活用です。４月の末に道路局からプレス発表していますが、今年度から道の駅から自動運転する実証実験を本格的に開始することにしています。秋田、栃木、滋賀、島根、熊本の５か所が選定されています。さらに加えて５か所の道の駅でも同じような実験を４月から５月にかけて公募しているところでして、近々決まります。合計１０か所で自動運転の実験について山間地域でどう活用できるかということも実証実験を進めることになっています。