【今泉裕治 林野庁森林利用課長 挨拶要旨】

山村地域の大きな資源である森林資源を循環利用して、山村地域の振興そして地方創生を図っていくことが林野庁としても重大な使命というふうに思っていまして、林業の成長産業化の実現に向けて施策を推進しているところです。

２９年度の予算案においては、森林整備事業、治山事業といった公共事業の他、木材加工流通施設の整備、間伐、路網整備の一体的な実施や、ＣＬＴなどの木材の利用促進、施業の集約化の加速化などへの支援に所要の額を確保しています。
特に、次世代林業基盤づくり交付金の中で、収益性の高い経営を実現する林業成長産業化地域をモデル的に選定し、地域が提案する明確なビジョンの下での取り組みを重点的に推進することとしています。

また、先ほどから宮腰会長はじめ役員の先生方から重ねて力強いお言葉をいただいている森林環境税については、昨年の与党税制改正大綱において「市町村が主体となって実施する森林整備等の財源に充てる森林環境税の創設について、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成３０年度税制改正において結論を得る。」ことが明記されたところです。林野庁としては、関係の先生方のご指導をいただきながら関係省庁と連携して、また、地域の皆さんのご意見も伺いながら、大綱に示された、市町村が主体となった森林整備の新たな仕組みを具体化していくこと、地方自治体そして幅広い国民の皆様のご理解をいただくことに全力を挙げて取り組んでいきたいと思っています。皆様方のご支援をいただきますようよろしくお願いします。

また、総務省のご協力によりまして、２９年度の地方財政計画においても森林吸収源対策等の推進に向けた林地台帳の整備の推進、森林所有者・境界の明確化などの地域の主体的な取り組みに要する経費を計上していただいているところです。２９年度は、森林整備等に関して一定の知識を持つ林業技術者、例えば都道府県のＯＢといった方を想定していますが、市町村に雇用していただき、そして地域の林政に役立っていただくといった取組みを対象に追加していただいています。会員の市町村におかれましても是非積極的に活用していただきたいと思っています。