【飯塚秋成 総務省地域力創造グループ地域振興室長 挨拶要旨】

総務省においては、地方公共団体が地方創生に意欲的に取り組んでいただけるよう様々な施策に取り組んでいます。地域の資源と資金を活用して地域に雇用を創出する「ローカル１０，０００プロジェクト」におきましては、各地に好事例が生まれています。エネルギーの地産地消を進める「分散型エネルギーインフラプロジェクト」も事業化の段階に入りつつあります。

さらに、「地域経済好循環推進プロジェクト」を進める施策として「チャレンジふるさとワーク」に本格的に取り組んでまいります。具体的には、地域で一定期間働きながら田舎暮らしを学ぶ「ふるさとワーキングホリデー」、地域特性を生かしたサテライトオフィスの誘致戦略を作成する「お試しサテライトオフィス」をはじめとする諸施策を展開して地域の人・情報の流れを加速化してまいりたいと思っています。

また、「地域おこし協力隊」については、隊員数、受け入れ自治体数とも着実に増加して、平成２８年に活躍した隊員数４，１５８人になりました。これまでの活動実績を見てみますと、隊員の約７割が２０歳代～３０歳代、また、４割が女性ということで、若い人の感性、女性の活躍により地域を元気にしている施策となっていると存じます。今後とも、研修の充実、起業支援といったことにより人材が地域に定着して活躍できる環境づくりに努めたいと存じています。振興山村の自治体においても大いに活用していただければと存じます。

２９年度の地方財政につきましては、地方が地方創生等の重要課題に取り組みつつ安定的な財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、２８年度を０．４兆円上回る額を確保し、地方交付税の総額１６兆３，２９８億円を含めて６２兆８０３億円を確保しています。

この他、過疎対策事業を充実させるため、前年度比３００億円増の４，５００億円を地方債計画に計上するとともに、有害鳥獣対策など山村振興対策についても引き続き地方財政措置を講じているところです。

また、ＩＣＴ関係の施設整備についても、補助事業について所要額を２９年度予算案に計上し、引き続き、地方公共団体に対する支援を講じていく予定です。