【須藤明裕 総務省地域力創造グループ地域振興室長 挨拶要旨】

現在政府においては、地方創生を最も緊急度の高い取組の一つとして行っていますが、総務省としても地方の再生なくしては地方の創生はなしとの考えの下に、日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡り、ひとりひとりが暮らしの中で景気回復が実感できるよう地方創生に取り組んでいます。

地方自治体がエンジンとなって地域の総力を挙げて地域の有効需要を掘り起こし、所得と雇用を生み出すことで、地方からのＧＤＰの押し上げを図るため、「ローカル１０，０００プロジェクト」や「分散型エネルギーインフラプロジェクト」により「地域経済好循環推進プロジェクト」を推進します。

また、自治体インフラの民間開放として、公共施設を民間に開放し、民間事業者のビジネス拠点を創出する「公共施設オープンイノベーション」や海外販路の開拓や対日直接投資を推進する「地域経済グローバル環境創造事業」を推進します。集約ネットワーク化の考えに基づき、中核の都市や近隣市町村が有機的に連携し地域の活性化を図るため、「連携中枢都市圏」や「定住自立圏」により圏域全体の経済成長を牽引、生活機能向上確保の取組を推進します。

過疎地域などの条件不利地域については、集落ネットワーク圏の形成などにより集落の維持・活性化を図っていきます。

さらに、地方への人の流れを促進するため、地方自治体や関係省庁との連携の下、「全国移住ナビ」をさらに充実させることなどにより、昨年開設した「移住・交流情報ガーデン」の情報提供体制を強化していきます。
また、「地域おこし協力隊」を平成２８年中に約３，０００人に拡充することを目指しています。

平成２８年度の地方財政対策については、地方が地方創生等の重要課題に取り組みつつ安定的な財政運営が行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について地方交付税１６兆７，００３億円を含めて６１兆６，７９２億円と平成２７年度を０．１兆円上回る額を確保しています。

また、先ほど宮腰会長、吉野理事からお話のありました「平成２８年度税制改正大綱」の趣旨を踏まえて、森林吸収源対策の推進として、今後市町村が主体となって森林整備が円滑に推進されるよう、林地台帳の整備、森林所有者の確認、境界の明確化や施業の集約化、林業の担い手の確保、間伐により生産された木材の活用等に要する経費に充当できるよう、平成２８年度地方財政計画において重要課題対応分として新たに５００億円計上し、地方財政措置を講ずることにしました。

その他、地方創生に寄与する事業を推進するため、過疎対策事業を充実することとし、過疎対策事業債について前年度比１００億円増の４，２００億円を確保し、地方債計画に計上するとともに、有害鳥獣対策など山村振興対策についても引き続き地方財政措置を講ずることにしています。

ＩＣＴ関係の平成２８年度予算については、引き続き、条件不利地域の携帯電話等のエリア整備の推進、光ファイバ等の超高速ブロードバンド基盤の整備を実施する地方公共団体に対する支援を講じてまいります。