【赤堀聡之 林野庁森林利用課長 挨拶要旨】

山村は豊富な森林資源を有しており、また、特に人工林の多くが本格的な利用期を迎える中で、こうした森林資源の循環的利用を図り、林業の成長産業化を実現することが、山村の振興そして地方創生には重要な鍵を握ると考えています。

このため、平成２８年度予算及び平成２７年度補正予算において、こうした林業の成長産業化を一層確かなものとするとともに森林吸収源対策に積極的に取り組むために、地球温暖化防止に向けた森林整備や多面的機能発揮のための対策、施業の集約の加速化、林業を支える担い手の確保・育成といった川上対策、また、新たな木材需要を創出するといった川下対策を盛り込むとともに、川上から川下までの取組を総合的に支援するため、「次世代林業基盤づくり交付金」を新設しました。

「森林・山村多面的機能発揮対策」については、平成２５年度の事業開始から３年目を迎え、里山林の保全管理、小規模な自伐林家の活動など各地域における幅広い活動に有効にご利用いただいています。平成２８年度予算においてもほぼ同額の措置をすることとしており、是非、来年度においても各地域で利用していただくとともに、市町村からも支援・助言をお願い致します。

宮腰会長、吉野理事からお話がありました森林吸収源対策のための安定財源の確保については、森林・林業関係者にとって長年の懸案となっていましたが、昨年末に決定された与党の「平成２８年度税制改正大綱」において、森林環境税（仮称）については市町村による森林整備等の財源に充てる税制等の新たな仕組みを検討すること、また、地球温暖化対策税について、木質バイオマスエネルギー利用の普及などへの活用の充実を図ることが明記されており、安定財源確保に向けた道筋を付けていただいたところです。国会議員の先生方のご尽力、全国山村振興連盟の皆さんのご支援に心から感謝申し上げます。今後、この枠組みに基づいて国会議員の先生方とご相談し、また、関係省庁と連携を図りながら、具体の内容について検討を進めたいと考えています。

また、吉野理事、総務省からお話がありましたように、地方財政措置により林地台帳の整備、境界の確定、森林所有者の確認といったことを推進することになっています。私共としても総務省と協力して取り組んでいるところであり、１月末に各都道府県への説明会も実施していますので、市町村におかれましても、是非、有効に活用して頂きますようお願いします。