【畑山栄介 総務省地域力創造グループ地域振興室長 挨拶要旨】

総務省においても様々な取組みを行っていますが、地方を元気にする取組みについていくつかお話をさせていただきます。

地方への人の流れを作るということで、地域おこし協力隊の拡充に努めています。現在、隊員が５千人規模と大きくなっています。引き続き協力隊員のネットワークを結んでいくとか、任務を終わった後も引き続き地域に定着していただけるよう様々な相談等を行っていければと思っています。

また、関係人口の創出ということで、勿論、移住、定住が大事なことですが、その前段階ないしは定住まではいかないけれども、その地域に対して物心両面で様々なサポートをしていきたい、又は、二地域居住に近い形でその地域に暮らしたい、そういうような様々な人口概念がそれぞれの地域にあると思います。地域のファンとなってふるさと納税をするとか、夏や冬に定期的にその地域を訪れる、そういった幅広い関係人口の創出を行っていくことで、地域の交流、活性化を促していきたいということでモデル事業にも取組んでいるところです。
また、シェアリングエコノミーということで、それぞれの地域での資源、これを皆がシェアして助け合いながら地域課題の解決に取組んでいく、例えば、病院までの足を確保する手立てをするとか、子育てをしている方々がなんとか助けが欲しいとき、地域にいるベテランで、スキルあるいは技術のある人とマッティングするとか、そういう形でシェアリングエコノミーを進めています。これは、都市部もですが、山村でも重要な取組みだと思います。私共もモデル事業を実施しており、横展開をしていきたいと思っています。

また、IoT、ICTの導入ということでは、情報通信設備の整備についても引き続き積極的に取組んでいきたいと思っています。

また、各自治体の貴重な一般財源の確保ということでは、令和元年度の地方財政措置において地方一般財源総額は前年度比０．６兆円増の６２．７兆円を確保しています。引き続き地方財政措置をしっかりやっていきたいと思います。
また、森林環境税、森林環境譲与税については、３１年の通常国会において法案が成立しました。総務省としては林野庁とも連携して各自治体からの相談に応じるなど適切に対応してまいりたいと思っています。