【大田　圭　総務省地域力創造グループ地域振興室長　挨拶要旨】
総務省におきましては、地方への新しい人の流れをつくるために、地域おこし協力隊のさらなる拡充や、関係人口の創出・拡大に取り組んでいます。あわせて、山村地域など地理的に不利な地域における情報通信基盤の整備等によりまして、地域が元気になる取組みを進めてまいります。
具体的に申し上げますと、地域おこし協力隊につきましては、隊員数を令和８年度までに１万人にするという目標を掲げ、さらなる取組みを推進しています。
また、人口急減地域における地域産業の担い手を確保する、特定地域づくり事業協同組合制度についても全国的な活用を推進しているところです。７月１日現在において全国で１０１組合が活動しており、このうち、７６組合が山村地域で活動している状況です。
また、情報通信インフラの面におきましては、条件不利地域において携帯電話等の利用を可能にするとともに、５Ｇ等の高度化サービスの普及を促進するための事業や、条件不利地域における光ファイバの整備を促進するための事業といった、地方のデジタル化を力強く推進する取組みを進めてまいります。