【菊地雅彦 国土交通省地方振興課長 挨拶要旨】
国土交通省では、山村振興のため、道路、河川などの基礎的インフラの整備、砂防施設の整備など災害防止の取組み、地域公共交通ネットワーク、下水道、公園、定住促進にもつながる住宅の整備を通じた生活環境の整備に取組んでいます。

令和２年度の当初予算では、道路事業2兆472億円、治水・防災事業8,524億円、下水事業297億円、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金について所要額を確保しています。

今国会において審議が予定されている３つの法案について説明させていただいます。

「道路法」について、自動運転車の運行を補助する磁気マーカーを道路の付属物の一部として位置づけることや、国による地方道路の災害復旧などを代行する制度の拡充を予定しています。

「土地基本法」については、土地所有者不明の問題に対応して適正な土地の利用・管理の確保するとともに、地籍調査の迅速化のための施策を導入することを予定しています。

「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」については、地域の移動のニーズに応じてきめ細かく対応できるメニューの充実を図って、過疎地域などで市町村等が行う自家用有償旅客運送の実施や乗り合いバス等における貨客混載に係る手続きの簡素化を推進することにしています。