【畑山栄介 総務省地域力創造グループ地域振興室長 挨拶要旨】
「地域おこし協力隊」、「関係人口の取組」については、地域外の人が地域に入って様々な取組みをしておられるところです。「地域おこし協力隊」については、平成30年度には全国で5，500名活動しておられますが、令和６年度には８千人という目標を掲げて引き続き取り組んでいます。「おためし地域おこし協力隊」として、いきなり地域おこしに取り組む前にお試しで働いてもらう取組みや、研修、全国サミットといった様々な取組みを通じて「地域おこし協力隊」の活動を支援していきたいと考えています。

また、「関係人口」については、地域外の方で地域に継続的に関わっていき、ファンとして様々な活動をしていく方々をいかに取り込んでいくかということが重要です。「関係人口」としての地域外の方が地域の方と協働で様々な事業を行う、そういったモデル事業を支援した取組みも令和２年度以降行っていきたいと思っています。

地方財政については、地方の一般財源総額は前年度比0.7兆円増の63.4兆円を確保しています。地方財政の対策の中では、河川の氾濫等による浸水被害があったことを踏まえて自治体が緊急的に浚渫することができるよう、緊急浚渫事業推進費に係る所要額を地方財政改計画の中に計上する予定です。過疎債については、前年度と同額の4，700億円、辺地債については510億円を計上しています。

また、令和２年度で現行過疎法が期限切れとなることについては、新法の制定に向けて自民党、各党各会派において検討が本格化していく中で、私共もしっかりと取り組んで参りたいと思っています。

森林環境譲与税については、当初予定から倍額で措置しています。森林を管理し、しっかり守っていくことが国全体としても極めて重要であることを踏まえてのことですので、皆様方におかれてもしっかり取り組んでいただき、使途等も検討していただければと思います。

細田先生、中谷先生中心に制定された「人口急減地域特定地域づくり推進法」は総務省が所管しています。今年６月の施行に向けて、省令の公布や補助要綱、ガイドラインの策定に取り組んでいます。制度の骨格について各地域ブロックにおいて説明会を開いているところであり、市町村の職員の方はお聞きになっていると思いますが、首長の皆さん方がトップダウンで指示していくことで特定地域づくり事業協同組合の設立もスムーズにいくと思いますので、是非検討をお願いしたいと思います。ご質問等ありましたら、組合の認定は都道府県が行いますのでご相談いただきたいと思いますが、私共もご相談に乗り、しっかり立ち上がりを支援していきたいと思います。