【植野栄治 農林水産省地域振興課長 挨拶要旨】
山村活性化支援交付金、これは山村振興法により実施している事業ですが、令和２年度当初予算の概算決定において前年度同額の7．8億円を計上しています。本年度までに734の振興山村のうち、156市町村、190地区で実施されています。令和２年度においても予算が通ればしっかりと実施していきたいと思います。

先ほど金子先生から４年間実施の要望があるとのお話がありました。この交付金で４年間というのはなかなか難しいのですが、農村振興局の予算である農山漁村振興交付金あるいは中山間地農業ルネッサンス事業のソフト事業の中でいろいろな計画や調査を実施できる仕組みがあります。500万円の定額で実施できますので、準備段階でそういう予算を活用して計画を作っていただき、山村活性化支援交付金で商品開発等に取組んでいただくことができます。このことを都道府県を通じて周知していきたいと思います。

これはお願いになりますが、現在、山村振興法に基づく税制特例措置が講じられております。令和２年度末に期限が到来しますので、令和２年度に税制改正要望を予定しています。この税制を活用するためには、山村振興計画を作成しその中に「産業振興施策促進事項」を盛り込む必要がありますが、これらを満たしている市町村の数はまだ十分でありません。令和３年度以降も延長したいと考えていますが、その前提となる山村振興計画の作成を進めていただきたいと思います。作成の意向、利用の予定等について後日調査を行う予定ですので、ご協力をお願いします。