【遠藤知庸　農林水産省地域振興課長 挨拶要旨】
農林水産物等地域資源を活用した製品の開発や販路開拓等を支援する山村活性化支援交付金については、平成２７年度からこれまでに１２０地区で事業を完了し着実に成果を挙げてきました。今年度は全国８９地区で事業を実施しています。
また、平成３０年度から開始した商談会事業については、今年度は新型コロナウイルスを踏まえ１０月及び１２月はオンラインで商談会を行いますが、来年２月には多くのバイヤーの来場を見込み、東京ビックサイトでの商談会を予定しています。
いずれもお手元にご案内のチラシを配布していますので、後ほどご覧いただければと思います。
中山間地域等直接支払については、今年度から第５期対策が始まり、コロナの影響で申請が遅れている地域もありますが、全国で協定の認定手続きが進められております。特に、昨年８月に施行された棚田地域振興法については、本日まで全国５５７地域が指定され、１００計画が認定されており、中山間地域等直接支払の棚田加算措置が受けられる地域が出始めています。
また、中山間地農業ルネッサンス事業については、都市と農村の連携強化等取組のメニューの充実を図っていきたいと思っています。
来年の３月に期限を迎える山村税制特例措置については、市町村の山村振興計画に産業施策促進事項を策定すれば、事業者が５００万円以上の取得価額の機械等の割増償却が受けられる制度です。この促進事項を整えている市町村が５３と低い状況にあります。他方、今後この制度の活用を考えている事業者は２５０以上あると伺っており、財務省に当該税制制度の２年間の延長を要望したいと考えています。皆様には、業者がこの制度を活用できる環境を整えていただきますようお願い申し上げます。
令和３年度の山村振興関係予算の確保に一生懸命取組んでまいります。