【近藤喜寿　総務省地域力創造グループ地域振興室長 挨拶要旨】
総務省におきましても、地方への新しい人の流れをつくるため、地域おこし協力隊のさらなる拡充や、関係人口の創出・拡大に取り組んでおります。また、山村地域など地理的に不利な地域における情報通信基盤の整備等により、地域が元気になる取組を推進して参ります。
令和７年度に向けた概算要求において、地方交付税については、本来の役割が適切に発揮されるよう総額を確保することとし、前年度を上回る水準を要求するとともに、交付税率の引上げを事項要求しております。年末の政府予算案の決定に向けて引き続き調整を進めてまいります。
また、地域おこし協力隊につきましては、令和８年度までに隊員数を１万人とすることを目標に掲げ、さらなる取組の推進を図っています。来年度予算に向けた概算要求では、地域おこし協力隊の推進に要する経費として増額要求しているところです。
あわせて、地域の人口が急減している山村地域等における地域産業の担い手の確保のため、特定地域づくり事業協同組合制度の活用を推進しているところであり、10月1日時点では、全国で104組合が設立されております。本制度の予算は、内閣府で確保しているところであり、来年度予算においても十分な額を要求しております。
また、総務省としましても、引き続き全国各地への説明会を実施するなど、積極的に立上げを支援していく予定です。
令和３年に施行された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の趣旨を踏まえ、来年度予算に向けた概算要求では、過疎対策の推進に係る経費として増額を要求しております。過疎地域における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上が実現されるよう、引き続き過疎地域の課題の解決に向けた施策を進めて参ります。
情報通信インフラの面では、条件不利地域において、地方公共団体、通信事業者などが光ファイバや携帯電話基地局等を整備する経費を補助しており、特に、光ファイバについては、未整備地域の解消と公設設備の民設移行を促進するため、補助率のかさ上げ等を盛り込みます。これらは、情報通信インフラ整備加速化パッケージの内数として要求をしているところです。地方からのデジタルの実装を力強く推進していくため、引き続き取組を進めて参ります。