林野庁では、地域の林業・木材産業を持続的発展に発展させ、２０５０年カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、山村地域の振興、地域経済の活性化を図るため、森林資源の持続的利用に向けた施策を展開しています。
特にスギ花粉症対策については、今年５月の関係閣僚会議において花粉症対策の全体像が取りまとめられ、花粉の発生源であるスギ人工林を１０年後に約２割減少させること目指すことにしました。先週の１１日には初期の段階から集中的に実施すべき対応を取りまとめた「花粉症対策初期集中対応パッケージ」が決定され、これから発生源対策を着実に進めてまいります。
令和６年度予算の概算要求においては、森林・林業・木材産業について、川上から川下まで総合的に支援する取組に加え、スギ人工林の伐採・植替え等の花粉発生源対策、国土強靭化に資する森林整備事業や治山事業の実施に必要な予算を要求しています。
森林経営管理制度と森林環境譲与税については、令和元年度にスタートして５年目を迎え、各地で様々な取組を進めていただいていることにお礼申し上げます。
森林環境譲与税につきましては、７月の理事会において森林環境譲与税の譲与基準の見直しについてご要望をいただきました。これを受けて、８月に、農林水産省では、「森林整備を一層推進するための森林環境譲与税の譲与基準の見直し」について税制改正要望を行いました。
林野庁としては、２０５０年カーボンニュートラル実現、花粉症対策など山村と都市の共通課題の解決に向けて、森林整備をより一層推進するための財源を確保できるよう、取り組んでまいります。
来年度は森林環境税の課税が始まりますが、課税の開始に向けましても森林環境譲与税の譲与基準の見直しに向けましても、都市部の方々の理解を得ることが重要だと思っています。
市町村の皆様方におかれましても、これまでの取組みの成果を発信いただきますとともに、より一層森林整備が必要であるということを強く訴えていただきたいと思います。