【植野栄治 農林水産省地域振興課長 挨拶要旨】
先の通常国会において議員立法により「棚田地域振興法」が制定され、８月１６日に施行されました。この法律は農業生産ということに留まらず、棚田を核とした地域振興の取組を省庁横断的に総合的に支援するものです。山村地域にも多くの棚田があります。この法律の枠組みを活用することでさらなる山村振興にも繋がると考えています。今後、法律に基づく地域指定等の手続きを進めていくことにしていますが、各市町村におかれても是非この制度の積極的な活用を検討していただければと思います。

平成２７年度に創設された山村活性化支援交付金についてですが、平成３０年度までに事業を完了した地区が１０３地区となり、着実に成果が上がってきているところです。これまでのノウハウをフルに活用して事業をより効果的に進められるよう支援してまいりたいと考えています。

先ほど金子先生からもご紹介いただきましたが、山村地域と都市部のバイヤー等を繋ぐ「山の恵みマッチング」という取組を昨年度から実施しており、今年度も第１回目を９月に行いました。引き続き１１月、１月にも商談会の開催を予定していますので、お手元に案内を配布していますが、積極的に参加していただきたいと思います。

山村の税制特例措置についてですが、本年度から２年間延長が認められたところです。しかし、この税制特例を適用するためにに必要となる山村振興計画の策定、産業振興施策促進事項の策定が進んでいません。次期延長のためにはこれらの策定を積極的に進めていく必要があります。市町村長の皆様におかれては是非、山村振興計画の策定とともに産業振興施策促進事項の策定に積極的に取組んでいただきたいと思います。私共も積極的に支援してまいりたいと思います。