１．山村振興政策に関する提言及び政府予算対策

(１)　平成３０年度山村振興関連施策・予算、税制改正要望

（予算関係）

①　７月の理事会において要望事項を決定し、副会長を中心に関係省庁に対し要請活動を実施した。
②　８月２５日に開催された自由民主党の農林・食料戦略調査会・農林部会・農政推進協議会合同会議において、「平成３１年度山村振興関連予算・施策に関する要望書」を提出し、要望を行った。
③　１１月の通常総会において、「平成３１年度山村振興関連予算・施策に関する要望」を決定し、副会長を中心として政府及び国会議員に対し要請活動を行うとともに、各支部において要請活動が行われた。
④　１１月２９日に開催された自由民主党山村振興特別委員会（委員長：衆議院議員金子恭之）において、関係省庁から平成３１年度山村振興関係予算概算要求の内容について説明があり、当連盟から「平成３１年度山村振興関連予算・施策に関する要望書」を提出するとともに、竹﨑会長代行（熊本県芦北町長）をはじめ６名の副会長が出席し要望を行った。
⑤　１２月１９日に開催された農林・食料戦略調査会・農林部会・農政推進協議会合同会議において平成３１年度農林水産関係予算の報告が行われた。
⑥　平成３１年度政府予算案は１２月２１日に閣議決定された。
⑦　平成３１年２月１５日に開催された自由民主党山村振興特別委員会（委員長：衆議院議員　金子恭之）において、関係省庁から平成３１年度山村振興関係予算概算決定等について説明あり、竹﨑会長代行（熊本県芦北町長）をはじめ３人の副会長が出席し、これまでの関係者のご努力に対する感謝の意の表明、山村の状況説明・要望等を行った。

（税制改正関係）

⑧　１１月６日に開催された自由民主党農林・食料戦略調査会、食料産業調査会、農林部会、農林水産関係団体委員会及び農政推進協議会の合同会議において「振興山村における地域資源を活用する製造業及び農林水産物等販売業に供する機械･施設の取得に割増係る償却制度等について、適用期限を延長すること。」、「「森林環境税」（仮称）及び「森林環境譲与税」（仮称）の円滑な導入を図ること。」について要望を行った。
⑨　平成３１年度税制改正については、１２月１４日に「平成３１年度税制
綱」（自改正大由民主党・公明党）が決定され、「振興山村における工業用機械等の割増償却制度の適用期限を２年延長する。」ことが盛り込まれた。１２月２１日に「平成３１年度税制改正の大綱」が閣議決定され、「振興山村における工業用機械等の割増償却制度の適用期限の２年延長」、「森林環境税(仮称)の創設と平成３６年度からの課税、森林環境譲与税(仮称)の創設と平成３１年度からの譲与」が盛り込まれた。

２．山村をめぐる諸問題についての情報の収集、調査、検討

(１)　森林・山村対策に関する懇談会

平成３１年２月１４日(木)に開催。
(副会長・理事・監事外が参加)
講師
総務省自治財政局調整課長　 　　　　　　　　　福田　毅　氏
農林水産省地域振興課長　　　　　　　　　　　 松本雅夫　氏
林野庁山村振興・緑化推進室長　　　　　　　　 木下　仁　氏

３．山村振興を図るための啓発･普及活動の推進

(１)　ＨＰでの情報提供

連盟の紹介、全振興山村のリンク、山村からの提言、山村へのメッセージ、山村振興施策（山村振興法、山村振興関連予算、各種政策、白書等）

(２)　山村振興に資する事業への協力（後援）

• • 特定非営利活動法人「地球緑化センター」が実施する「緑のふるさと協力隊」
  • 中山間地域フォーラム設立１２周年記念シンポジウム
    「農山村の“教育力”―ひとと地域はどうかわるか？－」（７月１５日。東京で開催）
  • 「森林・林業・山村問題を考える」シンポジウム（９月２９日。東京で開催）
  • 全国過疎問題シンポジウム2018inやまぐち（１０月２５～２６日。山口市他で開催）
  • 第１８回聞き書き甲子園（成果発表会：2020年３月中旬。東京で開催）
  • 第１２回全国水源の里シンポジウム（１１月１日～２日。舞鶴市で開催）
  • 「森林サービス産業(仮称)」キックオフ･フォーラム＆マッチング･セミナー
    ～新たな森と人のかかわり「Forest Style」の創造～
    (３１年２月４日～５日。東京で開催)
  • 　Rebornこころのふるさとフォーラム2019
    ～今こそ農山漁村と都市との連携と共生～
    （３１年３月２日～３日。東京で開催）
  • フォレスターズ　チャレンジ２０１９in上野村
    ～上野村における林業とバイオマス利用の現状と課題～
    (３１年３月１６日～１７日。上野村で開催)

４．山村振興対策の計画的推進

山村振興実務研修会を６月１３日(水)に開催し、都道府県、市町村、支部事務局の職員約７０名が参加した。

５．会員等への情報の提供

(１) 山村振興情報の発行

隔月１回発行した（年間６回）。

(２) 理事会決定事項の会員への連絡

理事会での決定事項を理事会終了後直ちに会員に連絡している。

(３) ＨＰでの情報提供

連盟に関する各種情報、山村振興施策等を提供している。

６．山村振興全国連絡協議会の活動への参加と助成

総会（６月１２日開催）に出席するとともに、ブロック会議に出席した。
協議会の活動に対し、助成を行った。

開催されたブロック会議は、次のとおり。
関東ブロック会議　　　　　　　　　（８月２７日、２８日。群馬県。）
東海・北陸ブロック会議　　　　　　（１０月２４日、２５日。新潟県。）
九州ブロック会議　　　　　　　　　（１１月５日、６日。宮崎県。）
北海道・東北ブロック会議　　　　　（１１月８日、９日。福島県。）
中国・四国ブロック会議　 　　　　　（１２月２０日。高知県。）

７．各種会議会合等

(１) 総会

１１月２９日(木)、通常総会を開催した。
総会においては、事例報告が行われた。
新潟県糸魚川市長　米田　徹　　広島県世羅町長　奥田正和

(２)　副会長会議・理事会

３０年７月及び１０月に副会長会議及び理事会を開催し、３１年２月に副会長会議及び理事会を開催。

(３)　事務局長会議

３１年１月に開催した。

(４)　ブロック会議

次の２ブロックにおいて開催された。
関東ブロック　(5月28日、29日。栃木県。)
北海道・東北ブロック　(８月６日、７日。福島県。)