１．山村振興政策に関する提言及び政府予算対策
(１) 平成３０年度山村振興関連施策・予算、税制改正要望
（予算関係）
- ７月の理事会において要望事項を決定し、副会長を中心に関係省庁に対し要請活動を実施した。
- ８月２５日に開催された自由民主党の農林・食料戦略調査会・農林部会・農政推進進協議会合同会議において、「平成３０年度山村振興関連予算・施策に関する要望書」を提出し、要望を行った。
- １１月の通常総会において、「平成３０年度山村振興関連予算・施策に関する要望」を決定し、副会長を中心として政府及び国会議員に対し要請活動を行うとともに、各支部において要請活動が行われた。
- １１月３０日に開催された自由民主党山村振興特別委員会（委員長：衆議院議員金子恭之）において、関係省庁から平成３０年度山村振興関係予算概算要求の内容について説明があり、当連盟から「平成３０年度山村振興関連予算・施策に関する要望書」を提出するとともに、竹﨑会長代行（熊本県芦北町長）をはじめ４８名の副会長、理事、会員が出席し要望を行った。
- １２月１９日に開催された農林・食料戦略調査会・農林部会・農政推進協議会合同会議において平成３０年度農林水産関係予算の報告が行われた。
- 平成３０年度政府予算案は１２月２２日に閣議決定された。
- 平成３０年２月１６日に開催された自由民主党山村振興特別委員会（委員長：衆議院議員 金子恭之）において、関係省庁から平成３０年度山村振興関係予算概算決定等について説明あり、竹﨑会長代行（熊本県芦北町長）他３人の副会長からこれまでの関係者のご努力に対し感謝の意の表明等を行った。
（税制改正関係）
- １１月９日に開催された自由民主党農林・食料戦略調査会、食料産業調査会、農林部会、農林水産関係団体委員会及び農政推進協議会の合同会議において「森林環境税の創設等」について要望を行った。
- ４月に総務省の地方財政審議会に設置された「森林吸収源対策税制に関する検討会」から１１月２１日に報告書が提出された。
- １１月３０日に「森林環境税(仮称)の創設及び新たな森林環境システム」を議題として開催された農林・食料戦略調査会・農林部会・林政対策委員会合同会議において、竹﨑会長代行（熊本県芦北町長）をはじめ４８名の副会長、理事、会員が出席し要望を行った。
- 平成３０年度税制改正については、平成２９年１２月１４日に「平成３０年度税制改正大綱」（自由民主党・公明党）が決定された。この中に、「森林環境税（仮称）を平成３６年度に創設する（税率：１人1千円）。森林環境税の収入額を財源とする森林環境譲与税（仮称）を創設し、市町村及び都道府県に３１年度から譲与する。３１度から３５年度までは借入金をもって充てることとし、譲与額は２００億円(３年間)、３００億円(２年間)とする。」ことが盛り込まれた。
２．山村をめぐる諸問題についての情報の収集、調査、検討
(１) 森林・山村対策に関する懇談会
平成３０年２月１５日(木)に開催。
(副会長・理事・監事外が参加)
講師
総務省自治財政局調整課長 出口和宏 氏
農林水産省地域振興課長 松本雅夫 氏
林野庁森林利用課山村振興・緑化推進室長 木下 仁 氏
３．山村振興を図るための啓発･普及活動の推進
(１) ＨＰでの情報提供
連盟の紹介、全振興山村のリンク、山村からの提言、山村へのメッセージ、山村振興施策（山村振興法、山村振興関連予算、各種政策、白書等）
(２) 山村振興に資する事業への協力（後援）
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- 特定非営利活動法人「地球緑化センター」が実施する第２５期「緑のふるさと協力隊」（山村で１年間生活し、農林業や村おこし等を手伝う事業）を後援した。
- ７月８日（土）に東京において開催された「中山間地域フォーラム設立１１周年記念シンポジウム（「農山村再生と“若者力”―農業の新たな位置づけ－」）を後援した。
- ９月３０日（土）に東京において開催された一般社団法人林業経済研究所が主催する「国土・社会・森林～国土管理における人と森林の関係を問う」シンポジウムを後援した。
- １０月１２日（木）、１３日（金）に滋賀県米原市で開催された「第１１回全国水源の里シンポジウム」を後援した。
（１０月１２～１３日。米原市で開催） - １０月１９日（木）、２０日（金）に佐賀県において開催された「全国過疎問題シンポジウム2017inさが」を後援した。
- １２月１５日（金）に東京において開催された林野庁主催の「“森林資源を活用した観光”推進に向けたマッチング･ セミナー～農山村地域と観光関連業者等とのネットワークづくりに向けて～」を後援した。
４．山村振興対策の計画的推進
山村振興実務研修会を６月９日(金)に開催し、都道府県、市町村、支部事務局の職員約８０名が参加した。
５．会員等への情報の提供
(１) 山村振興情報の発行
隔月１回発行した（年間６回）。
(２) 理事会決定事項の会員への連絡
理事会での決定事項を理事会終了後直ちに会員に連絡を行った。
(３) ＨＰでの情報提供
連盟に関する各種情報、山村振興施策等を提供した。
６．山村振興全国連絡協議会の活動への参加と助成
総会（６月８日開催）に出席するとともに、ブロック会議に出席した。
協議会の活動に対し、助成を行った。
開催されたブロック会議は、次のとおり。
東海・北陸ブロック会議 （１０月１２日、１３日。福井県。）
九州ブロック会議 （１０月３０日、３１日。鹿児島県。）
関東ブロック会議 （１０月２６日、２７日。長野県。）
中国・四国ブロック会議 （１１月１０日。鳥取県。）
北海道・東北ブロック会議 （１１月１６日、１７日。山形県。）
７．各種会議会合等
(１) 総会
１１月３０日(木)、通常総会を開催した。
総会においては、事例報告が行われた。
山形県最上町長 髙橋重美 兵庫県佐用町長 庵逧典章
(２) 副会長会議・理事会
２９年７月、１０月及び３０年２月に副会長会議及び理事会を開催した。
(３) 事務局長会議
３０年１月に開催した。
(４) ブロック会議
次の２ブロックにおいて開催され、関係省庁担当者にも出席いただき、意見交換、現地調査等が行われた。
北海道・東北ブロック (７月１３日、１４日。山形県。)
関東ブロック (８月２９日、３０日。群馬県。)
