１．山村振興政策に関する提言及び政府予算対策

(１)　平成２８年度山村振興関連施策・予算、税制改正要望

(施策・予算関係)

①　７月の理事会において要望事項を決定し、副会長を中心に関係省庁に対し要請
活動を実施した。

②　８月２５日に開催された自由民主党の農林水産戦略調査会・農林部会・農政推進協議会合同会議において、「平成２８年度山村振興関連予算・施策に関する要望書」を提出し、要望を行った。

③　９月１５日に開催された自由民主党山村振興特別委員会（会長：衆議院議員　金子恭之）において、関係省庁から平成２８年度山村振興関係予算概算要求の内容について説明があり、当連盟から「平成２８年度山村振興関連予算・施策に関する要望書」を提出するとともに、竹﨑会長代行（熊本県芦北町長）及び尾上副会長（三重県大台町長）が出席し要望を行った。

④　１１月の通常総会において、「平成２８年度山村振興関連施策・予算に関する要望」を決定し、副会長を中心として政府及び国会議員に対し要請活動を行うとともに、各支部において要請活動が行われた。

⑤　１２月２２日に開催された農林水産戦略調査会・農林部会・農政推進協議会合同会議において平成２８年度農林水産関係予算の報告が行われた

⑥　平成２８年度政府予算案は１２月２４日に閣議決定された。

⑦　平成２８年２月１９日（金）に自由民主党山村振興特別委員会において関係省庁から平成２８年度山村振興関係予算概算決定の内容について説明があり、質疑・意見交換が行われた。当連盟から会長代行・副会長が出席した。

（税制改正関係）

⑧　１１月１３日に開催された自由民主党農林水産戦略調査会、農林部会、農林水産団体委員会及び農政推進協議会の合同会議の場において、「地球温暖化対策のための税の活用、森林環境税の創設等」の要望を行った。

⑨　平成２８年度税制改正については、平成２７年１２月１６日に「平成２８年度税制改正大綱」（自由民主党・公明党）が決定された。この中に、「都市・地方を通じて国民に等しく負担を求め、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制（森林環境税（仮称））等の新たな仕組みを検討する。その時期については、適切に判断する。」ことが盛り込まれた。

(２)　山村振興法改正後の取組み

山村振興法の改正に伴い創設された「山村活性化支援交付金」の活用を推進する
ため、６月の山村振興実務研修会、７月の理事会、８月１５日号の山村振興情報に
おいて、その内容を紹介するとともに活用を促した。
９月１５日に開催された自民党山村振興特別委員会において金子委員長からこの
交付金の活用に積極的に取り組むよう指示があり、１０月１日付けで当連盟の会員
宛に「緊急連絡　山村活性化支援交付金活用について」と題する文書を各支部を通
じて送った。

(３)　ＴＰＰへの対応

「今回の合意は、山村地域の主要産業である農林業に打撃を与える可能性があり、
山村地域の住民が誇りをもって農林業を営んでいけるよう十分な配慮を行い、山村
地域住民が生活を維持できるよう、万全の対策を講じること。」との要望を行った。

２．山村をめぐる諸問題についての情報の収集、調査、検討

(１)　森林・山村対策に関する懇談会

平成２８年２月１８日(木)に開催。(副会長・理事外が参加)

講師及び演題

○　総務省自治財政局調整課長　　　　　原　邦彰 氏
「山村に係る地方財政措置について」
○　農林水産省農村振興局地域振興課長　圓山　満久 氏
「山村振興対策について」

３．山村振興を図るための啓発･普及活動の推進

(１)　ＨＰでの情報提供

連盟の紹介、全振興山村のリンク、山村からの提言、山村へのメッセージ、山村振興施策（山村振興法、山村振興関連予算、各種政策、白書等）

(２)　山村振興に資する事業への協力

①　特定非営利活動法人「地球緑化センター」が実施する第２３期「緑のふるさと協力隊」山村で１年間生活し、農林業や村おこし等を手伝う）事業を後援した。

②　１０月３日(土）に東京において開催された「Wood　Job ルネサンスへの道ー若者を山村、林業へ」を後援した。

③　１０月４日(日）に東京において開催された「中山間地域フォーラム設立９周年記念シンポジウム」(「どう創る、中山間地域の「しごと」－地方創生の実践」）　を後援した。

④　１０月８日（木）、９日（金）に香川県において開催された「全国過疎問題シンポジウム２０１５inかがわ」を後援した。

⑤ １０月２０日（火）に岡山県真庭市で開催された「第９回全国水源の里シンポジウム」を後援した。

⑥　中山間地域フォーラムが実施した「第１回中山間地域フォトコンテスト」を後援した。

４．山村振興対策の計画的推進

山村振興実務研修会を６月５日(金)に開催し、都道府県、市町村、支部事務局の職員　約８０名が参加した。

５．会員等への情報の提供

(１) 山村振興情報の発行

隔月１回発行した（年間６回）。

(２) 理事会決定事項の会員への連絡

理事会での決定事項を理事会終了後直ちに会員に連絡を行った。

(３) ＨＰでの情報提供

連盟に関する各種情報、山村振興施策等を提供した。

６．山村振興全国連絡協議会の活動への参加と助成

総会（６月４日開催）に出席するとともに、ブロック会議に出席した。
協議会の活動に対し、助成を行った。
開催されたブロック会議は、次のとおり。

九州ブロック会議　　　　（１０月１５日、１６日。熊本県。）
中国・四国ブロック会議　（１０月２８日。　　　　 島根県。）
北海道・東北ブロック会議（１０月２９日、３０日。青森県。）
関東ブロック会議　　　　（１１月５日、６日。　　茨城県。）
東海・北陸ブロック会議　（１１月９日、１０日。　三重県。）
近畿ブロック会議　　　　（１１月２０日。　　　 　滋賀県。）

７．各種会議会合等

(１) 総会

１１月１９日(木)　グランド・アーク半蔵門で開催した。
総会においては、前年度に引き続き事例報告が行われた。
佐々木哲男　秋田県東成瀬村長　　尾上武義　三重県大台町長

(２)　副会長会議・理事会

平成２７年７月及び１０月に副会長会議及び理事会を開催し、平成２８年２月に副会長会議及び理事会を開催。

(３)　事務局長会議

平成２８年１月に開催した。

(４)　ブロック会議

次の２ブロックにおいて開催され、関係省庁担当者にも出席いただき、意見交換、現地調査等が行われた。

北海道・東北ブロック　(７月２９日、３０日。宮城県丸森町。)
関東ブロック　　　　　(９月２日、３日。　　長野県阿智村。)