１．山村振興政策に関する提言及び政府予算対策
(１) 平成２７年度山村振興関連施策・予算、税制改正要望
(施策・予算関係)
- 平成２６年７月の理事会において要望事項を決定し、副会長を中心に関係省庁に対し要請活動を実施した。
- ８月２７日に開催された自由民主党の農林水産戦略調査会・農林部会・農政推進協議会合同会議において 「平成２７年度 、 山村振興関連予算・施策に関する要望書」を提出し、要望を行った。
- １０月２３日に新体制による自由民主党山村振興特別委員会（委員長：金子恭之 衆議院議員）が開催され、当連盟から、7人の会長代行及び副会長が出席し 「平成２７年度山村振興関連施予算・ 、 施策に関する要望」を行い、関係省庁からは概算要求の概要について説明があり、質疑・意見交換が行われた。
- １１月の通常総会において 「平成２７年度山村振興関連施策・予算に関する要望 」、「山村振興法の改正に関する特別要望」を決定し、副会長を 中心として政府及び国会議員に対し要請活動を行うとともに、各支部において要請活動が行われた。
- 平成２７年１月９日に開催された農林水産戦略調査会・農林部会・農政推進協議会合同会議による大臣激励会において 大臣折衝事項とされた「 山村活性化支援交付金」の予算確保について奥田貢副会長から西川大臣に要請を行った。
- 1月９日に開催された山村振興特別委員会において、山村振興関係予算の折衝状況の説明があり 山村活性化支援交付金 の予算確保について奥田貢副会長から要請を行った。
- １月１３日に開催された農林水産戦略調査会・農林部会・農政推進協議会合同会議において平成２７年度農林水産関係予算の報告が行われた。
- 平成２７年度政府予算案は１月１４日に閣議決定された。
- 1月３０日に開催された山村振興特別委員会において、平成２７年度山村振興関係予算概算決定額の説明があった。念願の「山村活性化支援交付金」が計上された。
(税制改正関係)
- 平成２６年１０月３０日に開催された自由民主党農林水産戦略調査会、農林部会、農林水産団体委員会及び農政推進協議会の合同会議の場において 「地球温暖化対策のための税の活用、森林環境 、 税の創設等」及び「山村地域における振興山村地域における製造業、旅館業の施設の特別償却制度について、適用期間の延長、農林水産物等販売業を対象とする等その拡充を図ること」の要望を行った。
- 平成２７年度税制改正については、１２月３０日に「平成２７年度税制改正大綱 」（自由民主党・公明党）が決定され、２７年１月１４日に閣議決定された。
(２) 山村振興法の改正に向けた取り組み
- 副会長を構成員とする「山村振興法改正問題検討会」において前年度に引き続き検討が行われ、平成２６年7月に「現行山村振興法の主要な問題点・論点と改正の方向」を盛り込んだ「山村振興法改正問題検討会報告書」が取りまとめられた。
- １０月２３日に開催された自由民主党山村振興特別委員会に７人の会長代行及び副会長が出席し 山村振興法改正問 、 「 題検討会報告書を踏まえた 山村振興法の延長及び内容充実に関する要望書」に基づき要望を行った。
- １１月２０日に開催された自由民主党山村振興特別委員会に７人の会長代行及び副会長が出席し、前回の委員会で示された委員の主な意見及び全国山村振興連盟の要望を取りまとめた「山村振興法延長・改正に向けた主な意見要望（素案） 」を下に意見交換が行われた。 山村振興法の延長・改正に向けた骨組みづくりが委員長他役員及び事務局に一任された。
- １１月２０日に山村振興法改正・延長実現総決起大会を開催し 「山村 振興法の期限の延長とその内容の充実に関する決議」を行った。
- 平成２７年1月９日に開催された自由民主党山村振興特別委員会において 「山村振興法改正事項（案 ）」が了承された。
- 1月２２日及び２３日に自由民主党山村振興特別委員会による現地調査が熊本県及び鹿児島県下において実施された。
- 1月３０日に開催された自由民主党山村振興特別委員会において 「山村 、振興法改正大綱(案)」が了承され、引き続き、2月４日に開催された農林水産戦略調査会・農林部会合同会議において了承された。
- ２月９日に開催された国土審議会山村振興分科会において 「山村振興 、対策の推進について」がとりまとめられ、関係大臣に対し意見の申し出を行うこととされた。この分科会に特別委員として、松島貞治 長野県泰阜村長（副会長）が出席した。
- ２月１８日に開催された山村振興特別委員会・農林水産戦略調査会・農林部会合同会議において 「山村振興法の一部を改正する法律案」が了 承された。
- ３月１９日の衆議院農林水産委員会において委員長提案により 「山村 振興法の一部を改正する法律案」が可決され、続いて、３月２４日の本会議において可決された。
- ３月３１日の参議院農林水産委員会において同改正法案が可決され、続いて、同日の本会において可決され、成立した。同日、公布された。
(３) ＴＰＰ交渉への対応
農産物関税の聖域が守られるよう、７月、１１月の要望活動において要望を行うとともに 「ＴＰＰ交渉における国益を守 、 り抜く会（会長：江藤拓衆議院議員 」の会合に出席し ） 情報収集を行っている。
２．山村をめぐる諸問題についての情報の収集、調査、検討
(１) 森林・山村対策に関する懇談会
平成２７年２月１９日(木)に開催。 (副会長・理事・監事外が参加)
講師及び演題
○ 総務省自治財政局調整課長 境 勉 氏
「山村に係る地方財政措置について」
○ 農林水産省農村振興局中山間地域振興課長 進藤 金日子 氏
「山村をめぐる状況と今後の方向」
３．山村振興を図るための啓発･普及活動の推進
(１) ＨＰでの情報提供
連盟の紹介、全振興山村のリンク、山村からの提言、山村へのメッセージ、山村振興施策（山村振興法、山村振興関連予算、各種政策、白書等）
(２) 山村振興に資する事業への協力
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- 特定非営利活動法人「地球緑化センター」が実施する第２２期「緑のふるさと協力隊 」（山村で１年間生活し、農林業や村おこし等を手伝う）事業を後援した 。
- ７月１３日に東京において開催された「中山間地域フォーラム設立8周年記念シンポジウム」(「はじまった田園回帰―『市町村消滅論を批判する 』 」)を後援した。
- １０月９日（木 、１０日（金）に三重 ） 県において開催された「全国過疎問題シンポジウム２０１４inみえ」を後援した。
- １０月１１日に東京で開催された「森林と食のルネサンスー創る・楽し む・活かす 新たな森の 業 （なりわい）」を後援した。
- １０月２３日（木）に和歌山県田辺市で開催された「第８回全国水源の里シンポ ジウム」を後援した。
- １０月２５日（土） 、２６日（日）に熊本県相良村において開催された「全国村長サミットin相良村」を後援した。
４．山村振興対策の計画的推進
山村振興実務研修会を６月６日(金)に開催し、都道府県、市町村、支部事務局の職員約８０名が参加した。
５．会員等への情報の提供
(１) 山村振興情報の発行
月１回発行した（年間１２回 。）
(２) 理事会決定事項の会員への連絡
理事会での決定事項を理事会終了後直ちに会員に連絡を行った。
(３) ＨＰでの情報提供
連盟に関する各種情報、山村振興施策等を提供した。
６．山村振興全国連絡協議会の活動への参加と助成
総会（６月５日開催）に出席するとともに、ブロック会議に出席した。
協議会の活動に対し、助成を行った。
開催されたブロック会議は、次のとおり。
北海道・東北ブロック会議（１０月９日、１０日。北海道 ）
近畿ブロック会議 （１０月２４日。和歌山県 ）
東海・北陸ブロック会議 （１０月２９日、３０日。愛知県 ）
九州ブロック会議 （１１月４日、５日。佐賀県 ）
中国・四国ブロック会議 （１１月６日。香川県 ）
関東ブロック会議 （１１月１３日、１４日。静岡県 ）
７．各種会議会合等
(１) 山村振興法改正・延長実現総決起大会
１１月２０日(木) グランド・アーク半蔵門で開催した。
「山村振興法の期限を延長するとともに、その内容の充実を図ること」旨の決議を行った。
参加者は約４５０人であった。
(２) 総会
１１月２０日(木)、山村振興法改正・延長実現総決起大会に引き続き、総会を開催した。
総会においては、前年度に引き続き事例報告が行われた。
保科郷雄 宮城県丸森町長 山野通彦 岡山県矢掛町長
(３) 副会長会議・理事会
平成２６年７月及び１０月に副会長会議及び理事会を開催し、平成２７年２月に副会長会議及び理事会を開催。
(４) 山村振興法改正問題検討会
平成２６年７月及び１０月の副会長会議当日に、第４回及び第５回の山村振興法改正問題検討会を開催した。
(５) 事務局長会議
平成２７年１月に開催した 。
(６) ブロック会議
次の２ブロックにおいて開催され、関係省庁担当者にも出席いただき、意見交換、現地調査等が行われた。
北海道・東北ブロック(８月６日、７日。岩手県二戸市・軽米町。)
関東ブロック (１０月２７日、２８日。埼玉県小鹿野町。)
