１． 山村振興施策に関する提言及び政府予算対策
(１）平成２５年度山村振興関連施策・予算、税制改正要望
- ７月の理事会において要望事項を決定し、副会長を中心に関係省庁に対し要請活動を実施。
- １１月の通常総会において、平成２５年度山村振興関連施策・予算に関する要望事項を決定し、副会長を中心として政府及び国会議員に対し要請活動を行うとともに、各支部において要請活動が行われた。
- 新政権発足（平成２４年１２月２６日）に伴い、緊急経済対策の策定、平成２４年度補正予算の編成、平成２５年度概算要求の入れ替え等が行われることを踏まえて、「山村振興に係る平成２４年度補正予算、平成２５年度予算・税制改正に関する要望書」を平成２５年１月１１日に自由民主党、公明党、農林水産省、財務省の責任者に提出した。
- ７月に平成２５年度税制改正に関して、農林水産省に対しては「地球温暖化対策税制に関する要望、振興山村地域における租税特別措置の延長と対象業種の追加の要望」を、経済産業省に対しては「地球温暖化対策税制に関する要望」を行った。
１１月２１日に開催された自由民主党農林部会及び農政推進協議会の合同会議の場において、「地球温暖化対策税制に関する要望、振興山村地域における租税特別措置の延長と対象業種の追加の要望」を行った。 - 平成２４年度補正予算案は１月１５日に閣議決定された。
平成２５年度税制改正大綱は１月２４日に決定され、平成２５年度政府予算案は１月２９日に閣議決定された。
(２） 木材（丸太）価格下落に対する対応措置に関する特別要望
平成２３年末頃からの木材価格の下落について、７月の理事会において、中谷会長から自由民主党において対応策の検討が約され、自由民主党林政調査会及び農林部会は合同で「木材（丸太）価格下落に対する政府への緊急申し入れ」を郡司農林水産大臣及び羽田国土交通大臣に対し行った。
当連盟においても、１０月の理事会及び１１月の総会において、「木材（丸太）価格下落に対する対応措置に関する特別要望」を決定し、関係省庁及び国会議員に対し要請を行った。
(３）ＴＰＰ参加反対の要望
ＴＰＰ参加反対については、７月及び１１月に関係方面に要望を行ったが、２月７日に開催された「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（会長：衆議院議員 森山 裕）に対して要望を行った。
２．山村をめぐる諸問題についての情報の収集、調査、検討
(１）山村をめぐる諸情報を関係省庁をはじめ各方面から収集し整理を行った
(２）「森林・山村対策に関する懇談会」を平成２５年２月１４日（木）、全国町村会館において、次のテーマと講師により実施した。町村長副会長、理事、監事等２１名が出席した。
テーマ「山村に係る地方財政措置について」
講師 総務省自治財政局調整課長 内藤尚志 氏
テーマ「これからの山村振興対策について」
講師 農林水産省中山間地域振興課長 米田博次 氏
その内容については、冊子「森林・山村対策に関する懇談会報告（ⅩⅨ）」として取りまとめ会員に配布した。
３．山村振興を図るための啓発･普及活動の推進
(１） 全国山村振興連盟のホームページに当連盟の紹介、全振興山村のリンク、山村からの提言、山村へのメッセージ、山村振興施策（山村振興法、山村振興関連予算、各種政策等）を掲載した。
（２） 特定非営利活動法人「地球緑化センター」が実施する「緑のふるさと協力隊」（山村で１年間生活し、農林業や村おこしを手伝う）を後援するとともに、受け入れ市町村の募集に協力した。
（３） ５月１２日（土）、１３日（日）に東京都日比谷公園において開催された「第２２回森と花の祭典―『みどりの感謝祭』」を協賛した。
（４） ７月１４日（土）、１５日（日）に長野県木島平において開催された「全国村長サミットin木島平」を後援した。
（５） １０月１１日（木）、１２日（金）に愛知県において開催された「全国過疎問題シンポジウム２０１２inあいち」を後援した。
（６） １１月２日（金）及び３日（土）に岐阜県白川町で開催された「第６回全国水源の里シンポジウム」を後援した。
４．山村振興対策の計画的推進
振興山村における山村振興対策を計画的・効果的に推進するため、国の山村振興対策等の事業を予定している市町村の山村振興担当者、都道府県の山村振興担当者及び連盟支部の山村振興担当者を対象に全国町村会館ホールにおいて６月８日（金）、山村振興実務研修会を開催し、約８０名が参加した。この研修会では、農林水産省中山間地域振興課、農林水産省鳥獣被害対策室、農林水産省農村整備官、林野庁計画課、総務省地域通信振興課及び国土交通省交通支援課の担当官から所管の事業について講演が行われた。
５．会員等への情報の提供
（１）「山村振興情報」を年間１２回（毎月１回）発行した。
また、ホームページにも掲載した。
（２）事業計画、収支予算、事業報告、収支決算等理事会での決定事項は、理事会終了後、直ちに会員に連絡した。
（３）山村振興に関連する各種情報は、ホームページに掲載し、会員に提供した。
６．山村振興全国連絡協議会への助成
各都道府県の山村振興担当課長で組織している山村振興全国連絡協議会に対し助成を行った。また、６月７日に開催された総会に出席するとともに、各ブロックの会議に出席し、情報交換等を行った。
７．各種会議会合等
省略
