平成21年度事業報告

1.山村振興施策に関する提言及び政府予算対策

(1) 平成22年度山村振興関連施策・予算、税制改正要望

  1. 7月の理事会において要望事項を決定し、副会長を中心に関係省庁に対し要請活動を実施した。
  2. 10月に農林水産省、総務省及び環境省に対し、「平成22年度税制改正に関する要望(環境税及び全国森林環境税の創設)」を行った。
    11月5日(木)に開催された自由民主党農林部会及び農政推進協議会の合同会議の場において中越副会長から同様の内容の要望を行った。
  3. 11月の通常総会において、平成22年度山村振興関連施策・予算に関する要望事項を決定し、副会長を中心として要請活動を行うとともに、各支部において要請活動が行われた。
  4. 自由民主党山村振興特別委員会(委員長:中谷 元衆議院議員)において山村振興対策についてテーマごとに検討が行われた。当連盟からは役員等が出席して山村の実情及び施策の要望について説明を行い、関係省庁から対 策の状況等について説明が行われた。
    この検討結果を踏まえた「平成22年度山村振興施策の拡充・強化についての申し入れ」が取りまとめられ、関係省庁に対し要望された。
  5. 平成22年度政府予算は、12月25日に概算決定が行われた。

2.山村をめぐる諸問題についての情報の収集、調査、検討

(1) 山村をめぐる諸情報を関係省庁をはじめ各方面から収集し整理を行った

(2) 「森林・山村対策に関する懇談会」を平成22年2月18日(木)、全国町村会館において、次のテーマと講師により実施した。町村長副会長、理事、監事等18名が出席した。

テーマ「山村に係わる地方財政措置について」
講師 総務省自治財政局調整課長      末宗徹郎  氏
テーマ「戸別所得補償制度について」
講師 農林水産省大臣官房参事官      山口英彰  氏

その内容については、冊子「森林・山村対策に関する懇談会報告(・・)」 として取りまとめ会員に配布した。

3.山村振興を図るための啓発・普及活動の推進

(1) 全国山村振興連盟のホームページに当連盟の紹介、全振興山村のリンク、山村からの提言、山村へのメッセージ、山村振興施策(山村振興法、山村振興関連予算、各種政策等)を掲載した。

(2) 特定非営利活動法人「地球緑化センター」が実施する「緑のふるさと協力隊」(山村で1年間生活し、農林業や村おこしを手伝う)を後援するとともに、受け入れ市町村の募集に協力した。

(3) (社)日本森林技術協会主催の「山村力コンクール」(林野庁の補助事業)を後援した。山村に人の流れが定着するような取組み活動に対し3月10日の表彰式において、個人及び団体に当連盟会長賞を授与した。

(4) 5月9日及び10日に日比谷公園において開催された「第20回みどりの感謝祭」に協賛団体として参画した。

(5) 6月1日、ニッショーホールにおいて、「日本の景観を良くする国民運動推進会議」の全国大会が開催され、当連盟もこの協賛団体として参画した。

(6) 10月17日(土)及び18日(日)に長野県木島平村において開催された「農山村交流全国フォーラムin木島平」を後援した。

(7) 11月5日(木)及び6日(金)に島根県大田市で開催された「全国水源の里シンポジウム」を後援した。

(8) 11月8日(日)及び9日(月)に山形県小国町で開催された「新しい「過疎」の姿を探るシンポジウム」を後援した。

(9) 11月21日(土)から23日(月)名古屋市において開催された「三河の山 里体感プラザ2009」を後援した。

(10) 11月25日(水)に開催された「第26回全国森林組合大会」へ協賛した。

4.山村振興対策の計画的推進

振興山村における山村振興対策を計画的・効果的に推進するため、国の山村振興対策等の事業を予定している市町村の山村振興担当者、都道府県の山村振興担当者及び連盟支部の山村振興担当者を対象に全国町村会館ホールにおいて平成21年6月5日(金)、山村振興実務研修会を開催し、90名余の参加があった。
この研修会では、農林水産省中山間地域振興課の担当者から山村振興法の解説や今後の山村振興の課題等について講演が行われた後、農林水産省鳥獣被害対策室、農山漁村地域活性化支援室、林野庁計画課、総務省地域通信振興課及び国土交通省地方道・環境課の担当官から所管の事業について講演が行われた。

5.会員等への情報の提供

(1) 「山村振興情報」を年間13回(毎月1回、増刊号1回)発行した。
また、ホームページにも掲載した。

(2) 事業計画、収支予算、事業報告、収支決算等理事会での決定事項は、理事会終了後、直ちに会員に連絡した。

(3) 山村振興に関連する各種情報は、ホームページに掲載し、会員に提供した

6.山村振興全国連絡協議会への助成

各都道府県の山村振興担当課長で組織している山村振興全国連絡協議会に対し、 助成を行った。また、6月4日に開催された総会に出席するとともに、各ブロック の会議に出席し、情報交換等を行った。

7.各種会議会合等

省略