山村振興通信ＮＯ１１（全国山村振興連盟都道府県支部・会員の皆様へ）
２０１８．１２．２８
全国山村振興連盟事務局
１ 年末の事務局ご挨拶
全国山村振興連盟の都道府県支部・会員の皆様、本年も大変お世話になりました。
本年は、山村振興関係予算の獲得、税制の山村特例の延長といった課題に対しまして、関係者一丸となったお取組のおかげで、成果を上げることができたと考えております。
来年度にはいよいよ森林環境譲与税が開始されることになります。全国山村振興連盟としては、関係団体とも連携して、森林環境税関係法案の早期・確実な成立を働きかけているところです。
来年には関係法案の進捗状況や具体的な運用方針など、分かり次第情報をお届けしたいと考えています。
来年もよろしくお願いします。
２ 新入会のお知らせ
来年度から、北海道今金町（外崎秀人町長）が当連盟に入会される予定となりました。
ありがとうございました。よろしくお願いします。
３ 山村活性化支援交付金 平成31年度概算決定について
前号でもお伝えした通り、山村活性化支援交付金の平成31年度概算決定額は、7億８４００万円となりました。
農林水産省の31年度概算決定ＰＲ資料をいただきましたので、別添により送付します。
山村振興法改正を踏まえて予算化されたこの交付金は、定額補助（10割補助）のソフト予算で、大変人気の高い事業です。振興山村で行う「山村活性化対策事業」では、1地区当たり上限1000万円とされていますが、3年間継続することも可能ですので、最大3000万円の定額補助となります。
また「商談会開催事業」については、平成31年度には拡充することとされ、前年度までのバイヤーとの商談会に加えて、「ＷＥＢ上での商談機能を強化」するものとされています。
