山村振興法改正後の第１回目の山村振興特別委員会が平成２７年９月１５日（火）午前８時３０分から自民党本部704号において、「（１）平成２８年度山村振興関係予算概算要求について、（２）要望（全国山村振興連盟）、（３）質疑・意見等」を議題として開催された。

山田俊男 事務局長の司会で議事が進められ、最初に 金子恭之委員長の挨拶があり、ついで、宮腰光寛 全国山村振興連盟会長から挨拶があった。

議事に入り、最初に「平成２８年度山村振興関係予算概算要求について」が議題とされ、 末松広行 農林水産省農村振興局長からの挨拶の後、資料（本号に別表として掲載）に基づき、農林水産省他関係省庁から概算要求の内容について説明があった。

その際、山村活性化支援交付金について、平成２７年度における取組６事例が報告された。

• 鳥獣肉等を活用した商品開発及び販路開拓等の取組
• 薪の域内循環利用体制構築に向けた取組
• 山菜・きのこ等を活用した商品開発及び販路開拓等の取組
• 柑橘類・山菜・木製品等を活用した商品開発及び販路開拓等の取組
• お茶・山菜等を活用した商品開発及び販路開拓等の取組
• 地場野菜等を活用した商品開発及び販路開拓等の取組）

次いで、「要望（全国山村振興連盟）」が議題とされ、全国山村振興連盟の竹﨑一成 会長代行（熊本県芦北町長）及び尾上武義 副会長（三重県大台町長）から、７月１日の理事会において決定された「平成２８年度山村山村振興関連予算・施策に関する要望書」に基づき要望を行った。その際、「本年度から「山村活性化支援交付金」という山村独自の予算措置されたソフトの事業の実質的な裏付けとしてのハードの予算について、その充実と山村地域に対する十分な配分をお願いしたい」こと、「次世代林業基盤づくり交付金」として要求されている200億円については、間伐や路網整備の充実は林業にとって必要不可欠なものであり、また、CLT（直交集成板）を製造する木材加工・流通施設やバイオマス施設の整備など川上から川下までの取組を総合的に支援するものであり、よろしくお願いしたい」こと、「林業関連予算の裏付けとなる財源の確保も重要であり、長年訴えてきた森林環境税等の財源確保措置について、何卒実現いただきたい」こと、を特に強調して要望を行った。

次いで、質疑・意見等が行われ、次のような意見・要望があった。

• 地場産業の活性化、雇用対策の充実・統廃合が推進されているが、地域のミュニィティを形成している小学校区をなくさないための方策
• 文科省の負担率の嵩上げ
• 分校再開に対するきめ細かな支援策
• 小規模校のメリットを活かすための支援策
• 高校生への適用を含めた遠距離通学に対する支援策
• 都市の子供が山村に留学する際の支援策
• 携帯電話不通地域における衛星電話の活用策
• 携帯電話不通地域の解消
• 「次世代林業基盤づくり交付金」をはじめとする林業関係予算の充実及びそのための財源確保策
• 架線集材への支援策、山村地域における、道路・砂防・治山・道路予算の確保
• バイオマス活用推進に当たっての各省庁の連携強化
• ６次化産業の推進方策
• 「山村活性化支援交付金」の積極的活用による山村の振興