平成３０年度予算編成に当たり、「平成３０年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」が７月２０日に閣議了解され、これを踏まえて８月末日までに関係各省庁から財務省へ提出された平成３０年度山村振興関係予算概算要求の概要は、次のとおりとなっている。 これに先立ち、８月２５日（金）午前１０時から自由民主党本部において、自由民主党農林・食料戦略調査会・農林部会・農政推進協議会合同会議が開催され、平成３０年度概算要求（案）について農林水産省から説明があり、関係団体からは要望が行われた。全国山村振興連盟からは、７月１５日の理事会において決定された「平成３０年度山村振興関連予算・施策に関する要望書」を提出した。
【平成３０年度山村振興関係各省庁予算概算要求の概要】
注１． 詳細は別表のとおり。
注２．予算額は、振興山村分として明確な区分ができないため、
全国分が一括計上されている。
【農林水産省（非公共）】
| １．山村活性化支援交付金 | 8億円 | （102.6%） |
| ２．中山間地域農業ルネッサンス事業 | 500億円 | （125.0%） |
| ３．多面的機能支払交付金 | 495億円 | （102.5%） |
| ４．中山間地域等直接支払交付金 | 269億円 | （102.3%） |
| ５．農山漁村振興交付金 | 120億円 | （119.0%） |
| ６．鳥獣被害防止総合対策交付金 | 150億円 | （157.9%） |
| ７．強い農業づくり交付金 | 290億円 | （143.7%） |
| ８．６次産業化支援対策 | 35億円の内数 | |
| ９．荒廃農地等利活用促進交付金 | 3億円 | （138.8%） |
| 10．野菜価格安定対策事業のうち 特定野菜等供給産地育成価格差補給事業 |
166億円の内数 | （ 96.6%） |
| 11．農業次世代人材投資事業 | 199億円 | （142.1%） |
| 12．農の雇用事業 | 53億円 | （ 95.5%） |
| 13．中山間地域活性化資金 | （55億円） | （100.0%） |
| 14．振興山村・過疎地域経営改善資金 | （3億円） | （100.0%） |
【農林水産省（公共）】
| １．農業農村整備事業 | 3,793億円 | （123.0%） |
| ２．農山漁村地域整備交付金 | 1,189億円 | （117.0%） |
【水産庁（非公共）】
| １．浜の活力再生交付金のうち水産業強化支援事業 | 69億円 | （129.0%） |
【水産庁（公共）】
| １．水産基盤整備事業 | 840億円 | （120.0%） |
| ２．農山漁村地域整備交付金（再掲） | 1,189億円 | （117.0%） |
【林野庁（非公共）】
| １．林業成長産業化総合対策 | 300億円 | （皆 増） |
| ２．建築物の木造・木質化及び木材産業活性化総合対策 | 6.6億円 | （124.8%） |
| ３．木材需要の創出・輸出力強化総合対策事業 | 8.7億円 | （112.4%） |
| ４．森林・山村多面的機能発揮対策 | 18億円 | （106.9%） |
| ５．森林・林業人材育成対策 | 67億円 | （112.7%） |
| ６．シカによる森林被害緊急対策事業 | 2.5億円 | （168.4%） |
| ７．山村活性化支援交付金（再掲） | 8億円 | （102.6%） |
| ８．特用林産振興総合対策事業 | 0.3億円 | （ 83.9%） |
| ９．林業金融対策 | （9億円） | （ 92.3%） |
【林野庁（公共）】
| １．森林整備事業 | 1,444億円 | （120.0%） |
| ２．治山事業 | 717億円 | （120.0%） |
| ３．農山漁村地域整備交付金（再掲） | 1,189億円 | （117.0%） |
【総務省】
| １．辺地対策事業債 | 475億円 | （100.0%） |
| ２．過疎対策事業債 | 4,500億円 | （100.0%） |
| ３．教育・福祉施設等整備事業 うち一般補助施設整備等事業債（豪雪対策事業） |
3,391億円 の内数 |
（100.0%） |
| ４．携帯電話等エリア整備事業 | 34億円 | （ 93.4%） |
| ５．情報通信基盤整備推進事業 | 11億円 | （164.1%） |
| ７．放送ネットワーク整備支援事業 | 17億円 | （1328.2%） |
| ８．地域おこし協力隊の推進 | 2億円 | （141.8%） |
【国土交通省】
| １．道路事業 | 1兆9,371億円 ※ ※※ |
（116.3%） |
| ２．治水事業等 | 9,336億円 ※ ※※ |
（115.9%） |
| ３．都市公園・緑地等事業 | － ※ ※※ |
（ － ） |
| ４．下水道事業 | 63億円 ※ ※※ |
（117.0%） |
| ５．地域住宅計画に基づく事業 | － ※ ※※ |
（ － ） |
| ６．地域公共交通確保維持改善事業 | 282億円 | （132.0%） |
| ７．「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業 | 1.9億円 | （121.8%） |
※ この他に、社会資本整備総合交付金
29年度：8,940億円、30年度要求：1兆484億円）がある。
※※ この他に、防災・安全交付金
29年度：1兆1,057億円、30年度要求：1兆2,982億円がある。
【文部科学省】
| １．公立学校施設整備費 | 2,006億円 | （290.7%） |
| ２．へき地児童生徒援助費等補助金 | 22億円 | （100.7%） |
| （１）スクールバス・ボート等購入費 | 6億円 | （ 84.8%） |
| （２）遠距離通学費 | 14億円 | （110.3%） |
| （３）寄宿舎居住費 | 0.3億円 | （106.0%） |
| （４）高度へき地修学旅行費 | 1億円 | （100.0%） |
| （５）保健管理費 | 0.5億円 | （110.3%） |
| ３．健全育成のための体験活動推進事業 | 1億円 | （100.0%） |
| （学校を核とした地域力強化プランの一部として実施） | ||
| ４．青少年の体験活動の推進 | 0.5億円 | （132.3%） |
| ５．少子化に対応した活力ある学校教育への支援 | ||
| （１）公立学校施設整備費（再掲） | 2,006億円 | （290.7%） |
| （２）少子化・人口減少社会に対応した 活力ある学校教育推進事業 |
0.4億円 | （100.1%） |
| （３）スクールバス・ボート等購入費（再掲） | 6億円 | （ 84.8%） |
【文化庁】
| １．文化芸術による子供の育成事業 | 55億円 | （106.1%） |
| ２．国宝重要文化財等保存整備費等補助金 | 316億円 | （116.7%） |
【厚生労働省】
| １．へき地保健医療対策費 | 73億円 | （ 98.1%） |
| ２．医療施設等設備整備費 | 15億円 | （211.7%） |
| ３．医療施設等施設整備費 | 7億円 | （205.6%） |
| ４．都道府県における医師確保のための相談・支援機能の強化 | ||
| 地域医療介護総合確保基金（事項要求）の内数 | ||
| ５．ドクターヘリ導入促進事業 医療提供体制推進事業費補助金の内数 |
67億円の内数 | |
| ６．保健衛生施設等施設整備費 | 20億円 | （118.0%） |
| ７．保育所等整備交付金 | 944億円 | （167.3%） |
| ８．次世代育成支援対策施設整備交付金 | 75億円 | （113.5%） |
| 9．社会福祉施設等施設整備費補助金 | 103億円 | （145.1%） |
| 10．地域医療介護総合確保基金 | 483億円 | （100.0%） |
| 11．農林漁業就職総合支援事 | 7億円 | （ 98.3%） |
| 12．水道施設整備費補助 | 277億円 | （149.0%） |
| 13．生活基盤施設耐震化等交付金 | 566億円 | （335.1%） |
【経済産業省】
| １．小規模事業対策推進事業のうち地域力活用新事業創出支援事業 | 15億円 | （100.0%） |
| ２．ふるさと名物応援事業 | 16億円 | （118.5%） |
| ３．地域で自立したバイオマスエネルギーの活用モデルを確立するための実証事業 | 23億円 | （116.8%） |
【環境省】
| １．再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム構築事業 | 10億円 | （皆 増） |
| ２．木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画策定事業 | 5億円 | （100.0%） |
| ３．自然公園等事業等 | 131億円 | （152.5％） |
| ４．国立公園等民間活用特定自然環境保全活動 （グリーンワーカー）事業費 |
3億円 | （100.0%） |
| ５．国立公園協働型管理運営体制強化事業 | 0.3億円 | （100.0%） |
| ６．エコツーリズムを通じた地域の魅力向上事業 | 0.2億円 | （100.0%） |
| ７．生物多様性保全推進支援事業 | 2億円 | （249.3%） |
| ８．鳥獣保護管理強化総合対策事業の一部 | 7億円 | （103.8%） |
| ９．指定管理鳥獣捕獲等事業 | 15億円 | （187.5%） |
| 10．廃棄物処理施設整備事業 | 534億円 | （178.6%） |
| （浄化槽設置事業及び浄化槽市町村整備推進事業を除く） | ||
| 11．浄化槽整備事業 | 110億円 | （130.6%） |
【内閣府】
| １．子どものための教育・保育給付費負担金 | 7,879億円 | （100.0%） |
【平成３０年度税制改正要望】
○森林吸収源対策の財源確保に係る森林環境税（仮称）の創設
