【飛田　章　総務省地域力創造グループ地域振興室長の挨拶要旨】

地域への人あるいは情報の流れを創出する観点から、「ふるさとワーキングホリデイ事業」とか「お試しサテライトオフィス事業」を本格的に進めています。

地域おこし協力隊は隊員数、受け入れ自治体は確実に増加しています。２８年度末では、４，１５８人の隊員が全国各地で活躍しています。今後とも研修の充実とか、事業の支援により３年の期限が終わった後も素晴らしい人材が地域に定着をしてもらえるような、また、活躍できる環境づくりに取組んでいきたいと思っています。受け入れしている自治体の皆さまにおかれても、地域おこし協力隊員に地域のキーパーソンの方を紹介するとか、活躍しやすい環境づくり、受け入れ体制の整備をお願いしたいと思います。今後とも大いに活用して地域の振興に努めていただければと思います。

３０年度地方財政についても、地域の実情に応じて自主性・主体性を最大限発揮して地方創生といったものを推進できるように地方一般財源総額の確保を目指していくとともに、引き続き適切に地方財政措置を確保してまいりたいと思います。
また、山村など地理的に不利地域における情報通信施設の整備等についても引き続き対応してまいりたいと思います。