【松本雅夫 農林水産省地域振興課長 挨拶要旨】

平成２７年に、国会の先生方、市町村長の皆様方のお力をいただいて延長・改正が実現した山村振興法ですが、この中に二つの大きな柱があります。
一つは、「山村活性化支援交付金」です。１００を超える市町村で積極的に活用いただき、様々な地域の特産品の開発が行われ、中には岡山県矢掛町で開発された商品が「日本ギフト大賞」を受賞するなど、地域の産品の開発にご尽力いただいているところです。

もう一つは、山村振興税制です。７３４の振興山村がありますが、そのうち１４８は過疎にも半島にも指定されておらず、優遇税制として山村振興税制のみが活用できる地域です。また、過疎の市町村におかれましても、例えば２，０００万円未満のものは過疎税制が使用できませんが、最近、熊本県八代市で過疎税制は対象にならない１，８００万円の米乾燥施設を山村振興税制を適用して導入したという事例がありました。また、農家レストランも対象となり、適用された事例もあります。最近、地域の所得向上のため農家レストランに投資する事例が増えていると思いますが、これも山村振興税制が活用できますので、積極的に活用いただきたいと思います。

今年度、農林水産省においては、全国の都会のバイヤーに集まってもらって、振興山村の人が自分の産品を持って回る逆見本市を開催したいと考えています。都会のバイヤーとつながる大きなチャンスですので積極的に活用いただきたいと思います。