【金子恭之 会長 挨拶】（熊川副会長代読）
本日は、金子会長が選挙期間中のため欠席となりましたので、替わって副会長を務めております私、熊川が会長挨拶を代読させていただきます。
本日は、全国山村振興連盟理事会を開催いたしましたところ、 大変お忙しい中、全国の山村振興に日夜心血を注いでおられる市町村長の皆様、また公務多忙の中、出席いただきました各省庁幹部の皆様方にお礼申し上げます。
衆議院選挙の期間中となりましたため欠席することにつき、お詫び申し上げます。なお、先般１０月１日に石破新内閣が発足 いたしまして、当連盟の顧問を務めておられました中谷元先生が防衛大臣に就任されました。このため、辞任届を頂戴していることにつきご報告申し上げます。
まずもって、本年の１月に起こりました能登半島地震、それに続く各地での豪雨災害、特に能登半島におかれましては９月に再び豪雨災害に遭われたところであり、これらの被災者の皆様、関係者の皆様に、心からお見舞い申し上げるものであります。政府、国会、そして各自治体が一丸となって復旧・復興に取り組んでいかなければならないものと考えております。
さて、現行の山村振興法は、平成２７年４月に施行され、来年の３月末で１０年間の期限を迎えることとなっております。しかしながら、山村を巡る課題は、人口減少・高齢化、都市との生活格差の存在をはじめとして、 依然として深刻なものがあります。改めて申し上げるまでもなく、 国土の約半分をも占める山村地域でありますので、その役割は、国土・自然環境の保全、二酸化炭素の吸収、生物多様性の保全をはじめとして、将来の日本にとっても極めて重要なものであります。 新たに発足した石破内閣は、「地方創生」を政策の重要な柱として掲げております。
こうした中で、山村には、地域おこし協力隊はじめとして、「山村に住みたい、働きたい」という若者も増加してきました。また、我が国の将来にとって重要なＡＩやＩＴによるデジタル基盤づくりにつきましても、若い世代は得意とするところであります。山村の地域社会は、こうした次世代につなげていかなければならない時期になってきているものと考えております。
このような状況を踏まえながら、昨年来、全国山村振興連盟では、都道府県・市町村アンケート、理事会における議論、副会長などによる山村振興法改正問題検討会、さらには有識者や理事の皆様による意見交換会など山村振興法の延長と政策内容の充実に向けて、議論を重ねてまいりました。また、理事会や総会の後の要請行動や与党の各種会合への出席などを通じて、 連盟としての要望を申し上げてまいりました。
いよいよ秋を迎えまして、選挙の後は、各党ともに態勢を整えていただいて、山村振興に関する議論を深めて行っていただきたいと考えております。 この１０年間におけるコロナ禍、災害の多発、物価上昇といった変化や、次世代につながる各種の技術革新なども踏まえて、新しく、政策内容の充実した山村振興法を策定していただきたいと考えるものであります。
本日は１１月２１日に予定しております山村振興法改正・延長総決起大会及び通常総会に向けて、山村振興法の改正に関する特別要望や令和７年度山村振興関連予算・施策に関する要望などについてご審議を賜ることとなっておりますが、忌憚のない意見をお聞かせいただき、有意義な場となるようお願い申し上げます。